オバマ氏再選、アメリカ大統領選挙

接戦の上で再選されたアメリカ合衆国大統領のバラク・オバマ氏です。

得票の差はわずかだったようですね。しかしアメリカの選挙制度は選挙人を選ぶシステム。激戦区のオハイオ週などで全選挙人５３８人のうち、２７０人以上を獲得したのはオバマ候補でした。
そのあと株価が下がったのは、上下両院の議員選挙が共和党多数になったからでしょうか？このねじれが今後のアメリカ経済に不安をもたらすから？

今回の選挙の争点となったのはやはり経済と雇用。特にマクロ経済の面で両者の違いが浮き彫りになっていたようです。
オバマ氏は、さらなる財政出動の必要性を説き、ロムニー氏はこれ以上ドルの下落を抑えようとする引締め政策を打ち出したからです。

日本の不動産バブルと同じ状態になったサブプライムローンの破たん。アメリカ民主党には、なんとしてでも日本の失政だけは避けたいという思いがあります。
しかし共和党には小さい政府を希求するアメリカ保守主義の流れがあり、金融に政府があまり関与うすべきではないという伝統があります。

その結果、ドルを持っている富裕層はロムニー支持だったようですが、多くの黒人票、ヒスパニック票などがオバマ氏に流れました。
また、ロムニー氏の選挙姿勢には毅然とした主張に欠けていたようで、オバマ氏の批判は舌鋒鋭く攻撃的でしたが、自分の政策などには揺らぎがあったようで、女性に判りにくかったとか。その結果女性票がオバマ氏側に多く流れ、今回の敗北になったものと思われます。

ともかく、これであと４年間バラク・オバマ大統領がアメリカ合衆国の舵をとることになったわけですが、この第二次オバマ政権を待ちうける多くの課題に、どう取り組んでいくのでしょうか？
経済においては、これでバーナンキ議長と供に財政出動をさらに行うことが国民によって支持されたわけです。すなわち、さらなるドルの下落が始まるのでしょう。
逆に言えば、このままでは円高がさらに進むと言うことです。

日本側は、自民党・安倍総裁がただちに「祝意」を表明しました。対して日本の民主党は何もしていないようです。２００９年衆院選マニフェストについて、「歳入、歳出とも見通しが甘かった」などと述べて「真摯に反省し、おわびする」などと述べております。だったら「ごめんなさい解散」すべきなのです。お詫びなどで済む問題ではないのです。まったく・・・

安倍総裁の経済対策は、オバマしと同様、政府支出によるデフレ脱却の主張です。安倍総裁の場合は日銀・白川総裁の首のすげ替えによって、この政策を実施する考えのようです。
ドルがさらに下落するならば、円をもっと供給することが必要となります。いくらなんでも高すぎる円高はアメリカも容認しないでしょうから。

ドルと円が下落すれば、相対的に人民元が高くなります。中共も同様に人民元をばらまくでしょう。しかし中共の場合はインフレと不況が同時に進行する、いわゆるスタグフレーションになるはずです。
人件費が上がり、ゆえに失業者が増えると言うわけです。習近平主席がどのような手を打つかは判りませんが、おそらく貧富差はますます広がり、不満分子は政府打倒に動き始めるでしょう。

安倍総裁は、来年政権を取ったら「民主党政権によるインド洋での補給活動打ち切りや米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題など、日米同盟の再構築のためにオバマ大統領と首脳会談を行いたい」との意向を示したそうです。
これでオバマ大統領も、日本の解散総選挙のあとまで、日米首脳会談は行わないでしょう。そして安倍政権に対しては、かなり強烈な要求をしてくることが予想されます。

次期オバマ政権の難題の一つに、対中関係があります。
今回の選挙でも、ロムニー氏との討論で、「中共の軍事力が将来強大になるからこそ、アジア太平洋に軸足を移したのだ」と明言し、アジア太平洋最重視戦略を打ち出したことに国民の理解を求めました。
その上での選挙の勝利ですから、この対中戦略要領には国民の了解が得られたことになります。
当然、同盟国・日本側にもこの戦略への相応の義務が求められることは間違いないでしょう。

今度のこのようなオバマ大統領の要求を受けられるのは、日本の政治家では安倍総裁しかおりません。なにしろ憲法改正を本当に行って、日本を普通の国家にしようとしているのですから。

来年は日米同盟が再構築されて、そのメッセージが習近平政権に届き、尖閣諸島の緊張はさらに高まるのではないでしょうか？
緊張が高まれば、世界中が注目します。そこで「尖閣は中共の侵略であること」などを含めた日本の歴史観をいかに世界に向けて発信できるか・・それが日本の次期政権の主要外交であり、日本国存亡のポイントになるような気がしますね。