地デジ移行後のNHK、契約解除９万１千件を超える

私も７月２５日にさっそく銀行に言って、NHKへの自動振込みを停止いたしました。

そうしたら、９月２０日になってNHKから請求書（振込み用紙）が送られて来たのです。仕方なく、２１日の午前１０時に、NHKの窓口に電話をして、契約解除の申込みをしました。

ところが、窓口の女性に「携帯電話とかカーナビにテレビは付いていませんか？」と聞かれて、着いていると申したところ、「それでは受信設備をお持ちということで契約解除は出来ません」と言われてしまいました。
「携帯電話もカーナビも、テレビを見ることが目的で持っているのではないので関係ないでしょう」と申しましたが、まったく受け付けてくれません。
窓口の女性は、かなりきつく契約解除に応じないように言われていたのかも知れませんね。そりゃ、９万１千件もの解約が出てくればその気持ちは判りますけど・・・

仕方なく、携帯電話とカーナビの受信を止めてまた電話します、と話して電話を切りました。
しかし、KDDIとか日産自動車に尋ねても、NHKの受信を出来ないようにすることは不可能ということでした。テレビが見られないようにも出来ないとか。
携帯電話の方は機種を変えれば可能というこでした。テレビ視聴が出来ない機種もあるということで。

どうしたらいいものか、インターネットを検索していたところ「メディア報道研究政策センター」というところがヒットして、NHKの横暴に対抗するとなっていました。
平成８年に発足し活動してきた「昭和史研究所」が母体の団体で、創始者である獨協大学名誉教授の中村粲（あきら）代表が亡くなられて、現在はその遺志を継ぐ神奈川大学経済学部教授の小山和伸先生が立ち上げた研究政策センターということです。

一昨年の「ジャパンデビュー」という番組で、日台関係を意図的に悪化させようとしたNHKに対し、元台湾の友人からの怒りの電話を受けてから、NHK集団訴訟に名前を連ねたわけで、その時にこの小山和伸先生の名前は存じておりましたので、ネットの記載内容にあったメールアドレスに、上記の経緯を書いて送りました。
すぐに返事が来まして、「払う必要はありません。携帯電話とかカーナビが受信設備になるという法律はありません」ということでした。

戦後、日本の放送、特にテレビをリードしてきたNHK。
しかし、学生運動から始まる左傾化した団塊の世代がその中枢に居座るようになってきて、番組も急激に左傾化（＝反日化）してきました。
そしてその結果が・・・極サ・民主党の政権交代です。
日教組に洗脳されたのか、OSSの指示なのか、左傾化した団塊世代の目的（破壊のみ）が見えてきました。

止める方法・・・それは確かに「受信料を払わないこと」しかないのかも知れません。そして対決は、NHKとの間で訴訟となった時ではないでしょうか？

とりあえず、メディア報道研究政策センターに会員として申し込みました。
私の会員としての主旨は、

１．NHKがいかなる放送をしようとも、それが「虚偽」で無い限りNHKの自由である。しかし、その放送内容に対して、異議・反論を唱える放送（あるいは放送局）も、視聴者に対して同一次元で出来る社会的環境がなければ、それは視聴者の判断を阻害することになる。

２．アナログ放送が終了したことは、従来の「受信設備を持っていたら支払い義務がある」という法律そのものが破綻したことになる。
なぜなら、受信設備をもっていても、個別契約がなされていなければ写らないように、技術的に出来るからである。垂れ流しておいて「見た可能性があるから支払え」という法的根拠は失われている。
この法の改正責任は立法府にある。

この２点です。
裁判になっても勝てると思うのですけど・・・