収拾のつかないアメリカのデモ、反格差デモ

不況のアメリカ。金融大国などと嘯いてみても、大量の失業者と低所得者層を抱えることは社会不安を引き起こします。

土地バブル崩壊後の１０年以上、そして現在も尚日本は不況に苦しんでいますが、それでも耐えている日本国民です。それでもデモは行われています。日の丸を掲げて整然と歩く日本の保守系デモは、主張はおおむね「反日政権を断罪するデモ」として定着してきました。
それに比べて２年ほど前に始まったアメリカの不況に、もう耐えられなくなった国民の怒りが野火のように広がっているようです。多くの人々が参加する「反格差デモ」。日本の整然とした日の丸デモに比べて、逮捕者まで出すデモですが、それでも少しづつ大きくなっているようです。

産経に掲載されたアメリカのデモの状況ですが、「シアトル」「サンフランシスコ」「ロサンジェルス」「アルバカーキ」「カンサスシティ」「シカゴ」「ニューヨーク」「ボストン」と西海岸から東海岸までの全米に渡り、なおもっと計画されているのが「ヒューストン」「マイアミ」「ワシントン」となっているようです。
さらにアメリカ以外でもデモの起きる可能性も高く、カナダ「モントリオール」「トロント」なども計画されているようです。

それ以外にも飛び火して「英国」「ドイツ」「スウェーデン」「オーストラリア」と続き、そして最後は「日本」となっておりました。

デモのスローガンが「強欲な企業に終止符を」というものになってきました。注意しないと、これはアメリカの投資信託企業などを指しています。
そしてそのほとんどが、いわば「ユダヤ資本」と言われる企業群です。国境を越え、グローバルな経済活動の場で、安い人件費をもとに生産活動をやらせ、利益を大きくしてリターンに回すことは彼らの最も得意とするところ。（ユダヤ資本とは、今となっては結局我々の預金ですけど）
さらにデモは「企業経営者は強欲さを捨て、従業員を助けないといけない」などと経営者のモラルを叫んでいます。
参加者は「主張はそれぞれ違うが、根底には強欲な大企業の経営者に対する憤りがある」とも話しています。それには先ず株式会社のあり方などの考え方を検討しなければならないというのに。

職場を奪われた若者たちの怒りが、行き場の無いフラストレーションとして自然発生的に生まれたデモとも見えます。もちろんその裏にはインターネットでデモを呼びかける声があり、その裏には・・・きりがないのですが。

ロシアのプーチン次期大統領は、「米国は寄生虫」とまで罵っています。金融立国と言っても所詮は他国の好調な生産企業を手玉に取って、株価操作で利鞘を稼ぐだけ。それを寄生虫とはっきり言われてしまったようです。
３０年前のアメリカは製造業が元気で、次々と新技術の製品を作り出していたはず。それがインターネットの解放とともにソフトパワーの時代となり、日本からの「完全なる商品」に負けてしまい、活路をソフトウエアに見出したのですが、ネットが最初に行ったビジネスが株式投機のぼろ儲けシステム。これでアメリカは狂ってしまいました。
日本との貿易摩擦では、日本の譲歩にいい気になって、その製造業が中共を経由して来たときには対抗する製造業を失っていたのです。
そしてついにロシアのプーチン大統領からまで「寄生虫」呼ばわりされる体たらく。（ロシアもお金が無くて、ただアメリカが羨ましいだけでは？）

アメリカのデモは、行き過ぎた金融社会の持つ負の側面、「仕事を返せ」という叫びになって権力を脅かし始めました。
明るく勤勉だったあのアメリカに戻すために、まず行ったドルの切り下げ。人件費さえ安くなれば・・・という目論見は、はたして成功するのでしょうか？