2011年1月7日金曜日

政治リーダーの年頭の言葉

政治リーダーとはもちろん菅直人首相です。
年頭の会見が行われたのは4日。主な内容を箇条書きにすると以下のようになります。
1.平成23年を平成の開国元年としたい。
2.社会保障の在り方と消費税を含む税制改革の議論。
3.特命チーム。ご遺骨帰還、若い人の就職、託児所、難病。
4.政治とカネの問題にけじめをしっかりつける年にする。
5.政局でなく政策議論の出来る国会
6.普天間の問題、沖縄の負担軽減。
といったところでしょうか。そして気になるのは、安全保障に関するくだりが無いことです。
ほかのことは、安全保障あっての政策。即ち日本あってのモノダネということ。即ち主権国家でなければ経済政策も何も無いだろう・・ということですね。

これに対し、自民党・谷垣総裁の年頭所感は次のようなもの。
1.政権奪還。
2.努力した人が報われる社会をつくる。
3.社会保障制度を堅固にする。
4.規制緩和による経済成長。
5.日米同盟基軸の安全保障体制再構築。
といったところ。一応安全保障体制は入っております。ただ、日米同盟基軸と述べていますので、今までと同じという暢気さのようですね。

中共のネットには、「尖閣列島は歴史の問題ではない。中共の戦略にとって必要だから取る」などと書かれています。即ち中央政府の「昔から中国の領土だった」としてむりやり古い文献などを示す必要など無い・・という論調です。(武力こそ全ての国家です。トップが言えば宣戦布告となる文言ですね)
そして漁船を連ねて6月ごろ上陸するという発表もかなり信憑性のあるもの。
共産党そのものの統率力がなくなっているのでしょう。核ミサイルを搭載した原潜があって、空母も作り始め、アメリカの衰退が顕著になっている今、何を遠慮しているのか・・ということだと思います。
共産党政府はアメリカの軍事力の強さを知っています。ハイテク兵器は強力であり、アメリカは躊躇なくそれを使うだろうということも。
また、日本の多くの保守系国民が、中共に媚を売る少数の日本人に対して反撃に出たらどうなるかも知っているでしょう。しかし人民解放軍の無知を抑える力はすでに無いのでしょう。

自国の技術、経済を過大評価しているようにも見えますし、士気の高まりも、多分に目に見える部分だけの発展から来ているように思います。
核爆弾の恐ろしさとか、近代兵器の残虐さについて、ほとんど知らされていないのではないでしょうか。
考えてみれば、中共の核実験はほとんどウイグル民族の土地で行われ、見せ掛けだけの地下核実験で放射能土砂を巻き上げ、ウイグルは悲惨な被爆地になっているようです。それでも漢人たちは知らん顔。
放射能障害で苦しむウイグル人たちを隠蔽し、情報を出さないように迫害もしているようです。
このことを一番良く知っているのは、国境を越えたところのロシア人達。でも決して情報は出しません。それは日本だけの問題としたいからでしょう。

ですから人民解放軍の中でも、一般の軍人は放射能障害の怖さなど知らないのでしょう。日本を核攻撃しても、アメリカは報復核を打たない。なぜなら中共の核ミサイルはアメリカまで届くのだから・・という認識のはずです。ゆえに恐ろしい中共の核ミサイルです。
核を持つ優位性が自信となって、他国を見下した感覚を持っているのではないでしょうか?
それに刺激される北朝鮮だからこそ、核を欲しがる理由なのだと思うのですが。もちろん北朝鮮も、永い半減期まで続く放射能被害など気にもとめていない様子。こういう話はアメリカのプロパガンダだと思っているのでしょうし、そう宣伝もするでしょう。

そしてこのような中共の自信を増長するような日本政府の弱腰外交があります。尖閣列島事件以後の日米共同演習のプラン作成時に「あまり中共を刺激しないように・・」と言った民主党系の政府高官が居て、「アメリカ軍が唖然とした」という話が伝わっているようです。(もちろんこの話は中共側にもつつ抜けなのでしょう。)

この今の日本政府のような対応をすれば戦争を誘発することになる・・とは軍事の常識。
人民解放軍は、こういう日本人だからこそ、核を持たざる日本には、数発打ち込んで言うことを聞かせろ、などと思っているはずです。

民主党政権には、防衛の常識をよく捕らえて、このような発言が決して平和外交にならないことを学んで欲しいものですね。
ともかく政権与党のリーダーなのですから・・・

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