海賊版対策、新しい国際法制定に中共は呼ばず

日米欧が中心となって協議を進めている「模倣品・海賊版拡散防止条約」ですが、やっと大筋で合意したようです。
この条約、日米欧に加えて韓国、シンガポール、モロッコなど、３７カ国が参加して決めたのですが、模造品大国の中共は入れていないとのこと。
中共を入れると反対の議論が巻き起こり合意前に捻じ曲げられてしまうからとのこと。即ち中共を入れずに厳しい合意案をまとめ、出来るだけ早く発効して、それから中共をこの枠に組み込んで従わせようという計画のようです。

国際社会も、やっと中共対策が必要なことに気が付いてきたようですね。この国際条約はどうみても中共対策としか見えません。
表向きは、海賊版や偽ブランドの輸出の取り締まりを義務付けるなど水際対策を強化し、国際的な横行に歯止めをかけるため・・となっていますけどね。

この国際条約を発効させてから、中共を組み込むとのことですが、もちろんすんなりと行くわけはありません。猛烈な中共の反発は必至です。
なにしろ華人は、「努力してオリジナルを作り出すのは馬鹿者のやることで、果実だけをいただく模倣こそが賢い華人のやるべきこと」という哲学を持っているようですから。

はたして、この模倣品・海賊版拡散防止条約が発効したら中共はどのようなリアクションを示すでしょうか？
この条約に参加するものは「反中共国家」として資源供給を停止し、中共との貿易には法外な関税を掛ける・・などの対抗処置を取るかも知れません。（望むところですけどね）
また、漢字使用国に対して、漢字を使うなら使用料を払え、とか、海外の華僑たちが行った他国の研究成果などを中共の権利だなどと言い出しかねません。
彼の国がめちゃくちゃな暴言を正当な要求にしてしまうことは、今回の尖閣列島事件で明らかになっています。

中共のレアアース戦略がばれて、日米が脱中共をめざして研究開発が活性化し、石油資源に関しては原子力と電気に置き換えようとしている昨今であります。
原子力潜水艦とか原子力空母が時代遅れになってきて、Li電池などの発達で新しいAIP（非大気依存推進装置：Air-Independent Propulsion）が開発され進化する潜水艦と、同じく太陽エネルギーも利用して航海可能な空母などの開発が検討されている近年、中共は必死になって２０世紀型の潜水艦と空母を作っています。（戦うのではなくて恫喝することが目的だからではないでしょうか？）
このこと自体もアメリカの２０世紀の国際戦略を真似たものでしょう。２１世紀型の新しい戦略技術は日本以外のどこの国も、中共に渡したりしませんから。

中共が模倣品・海賊版拡散防止条約に加盟しない場合、加盟各国は模倣品・海賊版の取り締まりを強化し、利用者（購入者）への罰則（罰金刑）を重くします。これを中共製品の締め出しとして利用することも可能ではないでしょうか？
すでに中共製の食品は消費者はほとんど買いません。ファミレスとかコンビニ弁当などでは中共食品をまだ使っているようですが。

世界の先進各国が脱中共を目指し始めました。どうやら模倣品・海賊版拡散防止条約はその最初の布石のようです。
アフリカ各国もこの条約に加盟させ、中共製品の締め出しをやったらいいように思うのですけど。