2020年1月3日金曜日

民主主義化する世界

2019年がどのような年だったかを振り返りますと、国民が独裁政権と戦ってきた年だったかも知れませんね。

香港デモがそれを示唆しますが、香港だけではありません。
例えばチリ。サンディエゴで発生した「セバステァン・ピニューラ大統領」を追い詰めたデモがありました。
地下鉄料金をちょっとだけ値上げしたところ、それが国民の反発を買いデモに発展、そして政権崩壊まで行ってしまったのです。独裁的手法で国民がイラついていたところに行った地下鉄の値上げだったからです。

また、最貧国であるボリビアでも長い事政権の座にあったエボ・モラリス大統領の不正選挙がバレて弾劾でもが発生し、ついに国外亡命となるまで追い詰められました。

さらにエクアドルでも、レノン・モレノ大統領が燃料補助金の廃止を決めたところ、大デモが発生し、主とを移転させるまで追い込まれて失脚しました。

このように南米の国だけでなく、イラクやレバノンでもイラン首脳に対する抗議デモが発生し。イランでも国民が抗議デモを起こしました。
原因は山と積まれたゴミの収集が滞っていることや、汚染された水道水、そして1日数時間しか使えない電気などに怒った民衆が爆発したデモでした。

イスラム圏がこれからどうなって行くのかは判りませんが、宗教指導者が政治などは行えるわけもなく、大衆という一番恐ろしい主体が指導者を追い詰めていきます。

アフリカのスーダンでは、オサマ・ビンラディンのアルカイダなどと一緒に独裁政権の座に居たオマル・アル=バジル大統領が国民のデモによる制裁を受けました。
彼は、神経ガスを生産してアルカイダに供給したり、多くのジェノサイドをやってのけた人物です。そしてこの政権を中共が支援していました。
現在はアブダラ・ハムドク首相に代わって、独裁は終わったようです。この政権をトランプ政権が支援しています。

このような民衆の反撃の背景には、インターネットによる情報の伝達が、世界中の隅々まで届いていることがあるからだと思います。
ディープステートが放った情報網の力は、もう独裁を許しません。そして金融の世界もこれから変わって行くでしょう。そして、どう変わるかはディープステート側も判らないのではないでしょうか。
金融で世界支配を実現する予定のディープステート。国際金融機関などはブロックチェインを使った世界戦略を立てているようですが、そこに割り込んできた中共のデジタル人民元。ディープステートはアメリカ政府を使って中共の締め出しに躍起となっています。

しかし人権も個人情報も無視できる中共は、すでにデジタル人民元を普及させ始めているようです。5Gの登場が2020年の半ばから始まる予定ですが、さてどのような展開になるのか全く判りません。

北朝鮮でも一般国民の中には金一族の支配を終わらせる動きもあるようです。さすがにまだデモは出来ないようですが、内部崩壊の可能性が高まっているとも聞きます。
国民は何とか仕事をしながら食べていける状態をキープしているようですが、政府関係者や軍部が食えなくなっているとか。
安倍首相が仕掛け、トランプ大統領が経済制裁を解かないからです。チュチェ思想では食っていけないことが見えてきたのかも知れませんね。

そして中共でも、習政権は追い込まれています。アメリカだけでなく欧州でも悪の帝国というイメージが定着してしまったようです。
独裁政権を続けるには、徹底した監視社会を作り、不穏な動きがあれば直ちに当局が逮捕することを、今後も続けなければなりません。香港デモの情報を出来るだけ民衆に知られないようにしていますが、華僑たちは見ているでしょう。
膨大な量の監視カメラと顔認識システムなどを使った独裁がいつまで続けられるのでしょうか。

我が国でも財務省の独裁と言うような状況が続いています。顔が見えない独裁ですから始末が悪いですね。
この独裁に対してインターネットでの反発が行われていますが、なかなか効果は薄いようです。

今年もネット上での「国民と独裁政権との対決」は続くでしょう。世界はもう民主主義でないと収まらなくなってきたのかも知れませんね。

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