2019年7月5日金曜日

植村隆氏の韓国入り

植村隆氏は慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者で、彼の書いた記事を朝日新聞社が「記事の本文はこの女性(元慰安婦金学順)の話として『だまされて慰安婦にされた』と書いています。この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません。前文の『女子挺身隊の名で戦場に連行され』とした部分は誤りとして、おわびして訂正します。」と書かれ、従軍慰安婦の嘘が明らかになってきたところで、植村氏は文芸春秋などを名誉毀損で提訴します。

しかし東京地裁は6月26日にこの提訴に「女性には日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに、『戦場に連行された』との事実と異なる記事を書いたと認定」して、植村氏の請求を棄却しました。

これで日本の司法からも切り捨てられた植村氏です。そして朝日新聞がやって来た従軍慰安婦の「嘘」は確定したわけですが、そうしますと韓国が騒ぎ出すことは解り切っていました。

そして当然のごとく植村隆氏の後援会が、韓国で結成され、「植村隆と活動を共にする会」が梨花女子大の元総長や左派紙ハンギョレの元論説主幹、市民団体幹部ら12人で立ち上げられたそうです。

植村氏は自身の記事を「捏造」と指摘した記事などで名誉を傷つけられたとして複数の訴訟を起こしており、同会は訴訟費用のカンパを呼びかけるなど、協力医をはじめているとか。
さらに「週刊金曜日」という植村氏が現在発行元の社長を務める企業の雑誌を韓国で定期購読するなど経済面で支えていくそうです。

この韓国の支援について植村氏はまだ知らなかったようで、産経新聞の取材に対し「後援会の結成については承知していないが、韓国での多くの支援には感謝している」と述べたそうです。

韓国は従軍慰安婦とか徴用工の問題で騒ぎまくっていますが、すべての国民が騒いでいるわけではなく、北朝鮮親派が騒いでいるだけでしょう。
我が国と同じように、マスコミが彼らを支援しますから他国から見ると「韓国は反日」と映るわけです。

文在寅大統領は一種の北朝鮮の傀儡政権ですから、彼に合わせて北朝鮮親派、そして北朝鮮の工作員が騒いでいるのでしょう。
日本国内にも朝鮮総連合会などがあるのですから、韓国国内はさらに激しく汚染されていると思います。
親日的な発言をすると暴力的に弾劾され殺される場合もあるようです。「日本は韓国に良いこともした」と言っただけで殴り殺されたお爺ちゃんも居ました。

このような過激な行為に走るのは北朝鮮の工作が浸透しているからではないでしょうか。日本国内も未だに「日本は悪い事をした」と信じ込まされている人達が居ます。「日本は戦争をした(させられた)」のであって「悪い事」はしていないでしょう。戦争が悪い事だとすれば戦った相手も悪い事になります。

そこで連合国側が「東京裁判」なる演出によって、日本だけが悪かったと歴史を捏造したわけで、それに乗って朝鮮人が反日を正当化しています。
植村隆氏はその路線に乗せられただけです。今後植村氏がどのように振舞うかは解りませんが、北朝鮮が今後どうなって行くかによって、その扱いも変わってくるでしょう。

G20でトランプ大統領は文在寅大統領とは話をしませんでした。韓国に入ったトランプ大統領はそのまま非武装地帯に赴き「金正恩委員長」と直接会談したわけです。どうやら委員長にワシントン訪問を示唆したらしいとの噂もあります。
習近平主席を国賓として日本に招致したことに対する反発かも知れませんけど?・・・

ともかくトランプ政権は北朝鮮から中共を排除しようとしているようです。金委員長はトランプ大統領に対して「中共の排除は良い事」というようなメッセージを送っているのかも知れませんね。

今後、金委員長の思惑で拉致被害者をアメリカ経由で返すという事を考えるかも知れません。トランプ大統領とは生き残っている被害者については話が出来るでしょう。日本の担当とは話もしたくないと言う訳です。
こうなると日本の面子は丸つぶれ、歴史的にも日本政府は拉致被害者をアメリカにたのんで取り返してもらったと言う事になるでしょう。

世界の日本を見る目も変わるはずです。そして北朝鮮は「約束通りに金を払わせろ」とトランプ大統領に迫るでしょうし、大統領もそうせざるを得なくなります。

そこに植村氏の慰安婦問題が再燃し、支援金ではなく賠償金の取り立てとなりかねません。それが恐らく植村氏支援の目的だと思います。

このようなシナリオを外務省は当然予想はしているでしょう。それを放置することは、反日外務省と言われても仕方ないと思うのですが・・・「ぼーっとしてるんじゃないよ」と言いたくもなりますよね。

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