2019年7月25日木曜日

反社会的組織って何?

吉本興業の宮迫博之さんと田村亮さんが「反社会的組織」(詐欺グループ)に闇営業をしたと言うことで話題になっています。

反社会的組織とか反社会的勢力、反社会的集団などと呼ばれるのは暴力団です。いや、「やくざ」という日本古来からある集団を、暴力団と呼ぶようにして、その定義を「暴力あるいは暴力的脅迫によって自己の私的な目的を達しようとする反社会的集団」としたのが、平成4年3月1日施行の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴対法)だったと思います。

警察という官僚組織が「暴力団」という名称を作り、マスコミがそれを広めたそうです。それまでは「やくざ」と呼ばれ、彼らは自らを「任侠の徒」と自任していたようですね。

そして、この「任侠の徒」は、博打とか売春で稼いでいたようです。これらは確かに反社会的行為のように見えますが、無くそうとしても無くなるものではありません。
駅前ギャンブルとしてのパチンコが無くならないのと同じように、性欲の捌け口としての売春など、表社会では嫌われる悪行で稼いでいました。

サヨクの綺麗ごとが「赤線」を廃止しましたが、結果的には社会全体が赤線になってしまったような「主婦売春」や「援助交際」などを生み出しています。

さらに、人間は若い頃は無茶をするもので、やり過ぎて「お縄」となり、少年院に投獄され、刑期を終えて出所した若者に世間の目は冷たく、彼らを引き受けたのは「任侠の徒」であり、その下部組織としての芸能界のようなところがかなりあったのではないでしょうか。

近年、この反社会的組織がグローバル化して、日本にはチャイナ・マフィアとかコリア・マフィアが闊歩するようになりました。
彼らには義理や人情という理(ことわり)がありませんから、「今だけ金だけ自分だけ」ということで迫ってきます。
おそらくインテグレーテッド・リゾート(IR)を作り、その中で博打を行うという発想は、政界にまで触手を伸ばした彼らが企てたもので、目的はマネーロンダリングにあるのではないかと思います。

マネーロンダリングを止める目的で「貨幣の電子化」が言われていますが、先行して彼らの方がインターネットの多重化などを開発して闇資金をすでに動かしているようです。

このように、もはや「任侠の世界」ではなくなった反社会的組織は、麻薬、人身売買(売春や臓器売買)などの非合法活動によって莫大な裏資金を持つようになりました。
麻薬は中南米からのヘロインやコカイン、その他の合成麻薬など、また北朝鮮からのメタンフェタミン(覚せい剤)などがあり、人心売買は中共やイスラム圏の臓器売買や韓国の売春などが有名ですね。どうも大量破壊兵器の売買もやっているようです。

これらの取引には「ドル紙幣」が使われます。「高額紙幣を止めろ」という背景にはこのような問題があるからです。「貨幣の電子化」とは、比喩的に言えば「お金に現在の所有者の名前を付ける」ということであり、これによって裏金になるのを防止しようということでしょう。うまく行かないとは思いますけど・・・

もし電子化で裏資金排除がうまく行けば、裏金として使われるのは今度は「円札」ということになるかも知れません。日本国民は「偽造が難しいから円は大丈夫」などと思っているかも知れませんが、意味が違います。

このように裏社会が国際的に繋がって行くために、彼らの犯罪も金融関係から政治介入まで多岐に渡ってきました。
暴力も変わっています。物理的暴力に対して金融、詐欺、法に基づく恐喝などが加わり、組織も株式会社的に偽装し、なかなか取り締まりも難しくなってきているようです。
そこでこれらをまとめて「反社会的組織(勢力)」と命名したのでしょう。

反社会的勢力をネットで引くと、日本大百科全書(ニッポニカ)の解説として、「暴力や威力、あるいは詐欺的な手法を駆使し、不当な要求行為により、経済的利益を追求する集団や個人の総称」と出ていました。

これを見てふと思ったのは、財務省はこれに該当するのではないかと言うことです。
消費税8%にした時、今後高齢化が進み老人福祉に金が掛かります・・などと言っていましたが、徴収した消費税はほとんど福祉になんか使っておりません。
これは立派な詐欺に該当するのではないでしょうか。そして、多くの人がこのことを知らないのはマスコミが報じないからです。
何故報じないか、それはご存知のように新聞の税額を8%据え置きにするという、これは賄賂に当たると思うのですが・・それで報じません。
そして、それを報じようとするマスコミや企業、政治家に対しては、直ちにそこに査察が入って締め上げるという「カツアゲ」が行われるわけです。これは暴力行為と同じですね。

どうでしょうか、暴力や威力、あるいは詐欺的な手法を駆使し、不当な要求行為をする集団として、立派に財務省は該当するように思うのですが。

つまり、消費増税10%と言うから税金だと思って支払うのでしょうが、実はヤクザの「みかじめ料」として支払っているに過ぎないように思います。

この財務省の犯罪に比べれば、宮迫博之さんと田村亮さんの行為など・・・犯罪であることにかわりはありませんけどね。

0 件のコメント:

コメントを投稿