2019年4月23日火曜日

反NHK議員の当選

反NHK議員とは、「NHKのやり方がおかしい」としてNHKを退職し、反NHKという立場となって活動している「立花孝志」氏が作った「NHKから国民を守る党」から立候補して当選した地方議員の方々を指します。

反NHKのグループとしては。この立花氏の「NHKから国民を守る党」の他に「メディア報道研究政策センター(一般社団法人)」というグループがあります。

「NHKから国民を守る党」は、政治への参加、すなわち選挙に打って出て議員という立場を取って、立法府からNHKにスクランブル放送に切り替えさせようと言う活動になっています。
また、「メディア報道研究政策センター」はNHK不払い運動から始まった活動で、主に不払いによってNHKから訴訟された被告の弁護活動という立場での活動であり、同時にNHKの偏向報道を是正させようという活動もしております。

それ以外にも「放送法遵守を求める視聴者の会」というのもあります。こちらはNHKだけでなくテレビ放送局全般に対して偏向報道を監視し訴えることに軸足を置いた活動です。
「メディア報道研究政策センター」は神奈川大学の小山和伸氏が理事長を務められ、「放送法遵守を求める視聴者の会」は経済評論家の上念司氏が会長を務められています。

4月21日の行われた統一地方選挙で、立花氏の「NHKから国民を守る党」から立候補した26名が当選したという報告が出たと言うことです。
地方議会で当選した反NHKの議員が今後どのような活動をするのか解りませんが、しつこいNHKの集金人にぶつかった場合、その撃退を地方行政の立場から行うのかも知れません。

また、党の代表である立花氏は、今年夏に行われる参議院選挙に同党の全国区から立候補する計画で、現在準備を進めているそうです。
参議院となるとやはりお金がかかります。NHK撃退シールというものを14万枚作り、さらに葉書が30万枚、ビラやポスターが50万枚くらいは必要で、さらにボランティアのビラ配りも必要になるそうで、現在協力者(ボランティア)を集めています。

さて、テレビ報道と言えば戦後GHQの強烈な監視体制のもとで始まり、その基準が共産主義革命にあったわけですから、ずっと左寄りの立場で行われてきました。
フランクリン・ルーズベルト大統領がアメリカ共産党に偏っていたことは有名で、死後大統領を引き継いだトルーマン大統領は、何もわからずに日本の戦後占領政策に大量のアメリカ共産党員を送り込んでしまいました。
マッカーサー元帥は、フィリピンで日本軍に追い払われた恨みから「日本国憲法」などを押し付けてきましたが、彼自身は共産主義者ではなく強い国家主義者でしたが、もしかしたら彼らに利用されたかも・・
ですから、後に日本占領時に行った左傾化政策を後悔していたようです。現在もなお憲法改正が出来ない日本。いかにGHQの共産主義者たちが徹底した日本社会主義化計画を行ったかが解りますね。

テレビ放送は二次大戦の後に出てきた技術で、これが各国の国民洗脳工作に役立つことから、「国境を低くしたい、あるいは無くしたい人々」すなわちディアスポラ・ユダヤや「世界は一つ主義者」たちの道具になってきました。
しかし、21世紀になって普及し始めたインターネットによって、テレビ放送の欺瞞が一般的に見えるようになり、アメリカではトランプ大統領の当選や、日本ではこのような反NHKの活動が盛んになって来たわけです。

欧州はあまりテレビは見られていないようですが、それでもインターネットは盛んなようで、それがブレグジットや黄色いベスト運動などの活発化に繋がっているようです。EUに反発する運動ですね。

「国境を低くしたい、あるいは無くしたい人々」は、このような活動を「極右ポピュリズム」などと称していますが、自分たちは結局「極左ポピュリズム」で暗躍してきたわけですから、今更なんだ・・と言う事になるかと思います。

第二次大戦後、英国の二枚舌外交で中東にイスラエルを作った結果、石油資本の思惑もあって中東の戦火が絶えなくなりました。
一方ではイスラエルに入植したユダヤ人達は「国家主義」に目覚めます。そしてこれがディアスポラ・ユダヤとイスラエル・ユダヤの分裂を起こし、イスラエルへ入植するユダヤ人が世界のユダヤ人の6割を超したそうです。

ディアスポラ・ユダヤの拠点は歴史的にはイタリアのベネチュアですか、戦後はアメリカに移り、若きキッシンジャー氏がその頭目を務めていました。
中共を抱き込み、ソビエトを追い詰めたのもディアスポラ・ユダヤ達の陰謀のようで、中東の混乱もおそらく彼らの仕組んだことではないかと思います。
中東の混乱でイスラム過激派が悪く見えるのは、テレビ放送によってそれが演出されてきたからです。この方法を真似しているのが現在の中共政府で、国民にファクトを知らせず、共産主義既得権を今も保持しています。

インターネットは玉石混合ですから、その中からファクトを探し、真実を判断するにはネット利用者のセンスが重要になります。

そして我が日本です。今回の統一地方選挙で、「反NHK」の議員が当選したと言うことは、もしかするとテレビの影響が少しだけ減衰したのかも知れませんね。
NHKがスクランブル放送を拒否し、愛宕山時代の法律を振り回し、スマホ所有者からも無条件に視聴料を取ろうとしていることが、もしかしたら逆にNHKを締め上げることになるかも知れません。

今年の参議院選挙では、どのような結果が出るでしょうか・・・

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