韓国と北朝鮮の間の直通回線が再開されたようです。金正恩委員長が1日の「新年の辞」で2月の平昌五輪への代表団派遣の用意と対話の可能性を表明したことで、韓国政府がこの直通回線を再開させたと言う訳です。多分出来レースでしょうけど・・・
アメリカは韓国を使って北朝鮮を監視し続け、トランプ大統領は金正恩委員長を「ちびのロケットマン」と蔑称で呼びながら、北朝鮮圧力を高めております。
韓国は「朴槿恵大統領」が失脚し、その後に忠・北朝鮮の文在寅大統領が就任し、何とかアメリカ軍の韓国からの排除を画策しておりますが、アメリカは戦争に向けた準備を進め、まったく文在寅大統領との話が成り立っておりません。
中共政府は3日、この金正恩委員長の言葉に対して「北朝鮮と韓国が平昌五輪を契機に関係改善や朝鮮半島情勢の緩和、非核化実現のために努力することを支持する」と述べたと言うことです。
この北朝鮮の揺さぶりに乗った文在寅政権のようですが、韓国軍部がどうするかはまだ判りません。
北朝鮮はこれまで、張雄IOC委員を通して「平昌オリンピックの安全は保障しない」と述べていました。そしてドイツ、フランス、オーストリアが「安全が保障されなければ不参加」と示唆するなど、欧州各国から安全面を不安視する声が上がり、アメリカはサンダース大統領報道官が「アメリカ選手の参加については、正式決定していない」と、不参加の可能性を示唆する発言をしておりました。
しかし北朝鮮は今年になって、この状況を自ら反転させ、金委員長から「平昌五輪成功を心から望む」とメッセージを送るなどの戦略に出たことは、明らかにアメリカを意識し、米韓離反を狙ったものであると言うのが各国の見方のようです。
文政権の康京和外相は、ティラーソン米国務長官と電話で、北朝鮮への会談提案をめぐる韓国政府の立場を説明、緊密な協調を確認したそうです。
そしてこのことを聞いた中共は、耿爽報道官を通して「北朝鮮と韓国が平昌五輪を契機に関係改善や朝鮮半島情勢の緩和、非核化実現のために努力することを支持する」と述べたそうですね。
この話し合いで核が朝鮮半島から無くなるとは思いませんけど・・
安倍政権はまだ何もコメントを出してはいませんが、「話し合い」と言う言葉に弱い政府ですから、何らかの容認を表明するでしょう。
しかしアメリカは、核廃棄が目的ですからその方向に話が進むかどうか注視し、そしてあまり期待はしないと思います。即ち制裁解除はしないと言うことです。
北朝鮮が平昌五輪への参加をちらつかせているのは、アメリカが選手団を送るかどうか明言していないことと、おそらく北朝鮮からのミサイルの脅しが限界に達したからだと思います。
これによってアメリカが直接交渉の舞台に出て来るとは思いませんが、少なくともアメリカが五輪に参加すればアメリカの誰かと接触は出来るかも知れません。
北朝鮮はアメリカが攻撃は出来ないということが判ったのでしょう。それはアメリカが攻撃すれば、それが中共にとってプラスになるからです。金正恩委員長を排除して金正男氏の長男を担ぎ出そうとしているのは中共側です。それを嫌うのは北朝鮮とアメリカですから、双方の損はさけようということでは一致します。
確実なことは、北朝鮮は「アメリカが核保有国を認め金正恩政権の安全を保障すること」が交渉の条件であり、アメリカ側は「北朝鮮が核を不可逆的に廃棄し、金正恩を亡命させて北朝鮮を民主化する」ことが条件です。
真っ向から対立する条件ですが、それでも中共・習政権に利を与えないようにすることでは一致しているのだと思います。
トランプ政権が狙ったのは、習政権に北朝鮮攻撃をさせて経済力を落とそうと言う考えでした。しかしそんな策略に乗る様な習政権ではありません。
アメリカは、それでも習政権の経済力消失を狙います。中共が自由主義ならばとっくに破綻を迎えている経済。しかし共産党独裁政権は経済的破綻を国民に我慢させることが出来ますからまだ生き残っています。そこで空母などの軍事出費を重ねさせればさらに悪化します。
空母艦隊の維持がいかに金が掛かるか、それを知っているのはアメリカ海軍でしょうから。
さらにトランプ政権は習政権が一帯一路の副産物として「今後は電気自動車(EV)に力を注ぐ」という発表をしたことを、密かに歓迎しております。
EVはシティカーとしては有効かも知れませんが、大陸の交通手段としては不向きです。どんなに頑張っても300km~400kmしか走れない自動車で、しかも充電場所から離れた場所で電欠になれば、後はレッカー移動しか移動手段はありません。もしEVトラックで電欠になればレッカー移動はかなりお金がかかるでしょう。つまり経済的には絶対に引き合わないのです。
大気汚染と石油資源に苦しむ中共がEVに熱を上げ、無駄な投資に巨額の資金を使うことを歓迎しているわけです。
トランプ政権にとって北朝鮮の核は、イランへの移転(物資あるいは設計情報の)だけを監視していれば良いわけで、ICBMにはあまり興味はないのではないでしょうか。
そしてトランプ政権の対中共対策は、経済的疲弊を助長する作戦が練られているようです。
2018年、あの3ケ国を取り巻く駆け引きは、今、ゲームのように動いています。
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