北朝鮮のミサイル

３月６日早朝、北朝鮮がミサイルを発射し、「北朝鮮西岸の東倉里付近から４発の弾道ミサイルがほぼ同時に発射され、それぞれ約１千キロ飛翔して秋田県男鹿半島から西に約３００～３５０キロの日本海上に（到達し）、うち３発はわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したと推定される」と稲田防衛相が発表しました。

かなり日本に近い距離です。精度もあがっていると言うことです。いつでも日本列島を破壊出来るという警告のつもりでしょう。

しかしミサイルでは日本国内の国民を殺傷は出来ますが、占領は出来ません。アメリカに向けて長距離核ミサイルを発射し、アメリカのどこかを火の海にしても、アメリカを占領は出来ません。
この危険なミサイル恐喝は、アメリカ政府を激怒させています。

北朝鮮のこのような危険な挑発を止めるように、中共政府に働きかけてきたアメリカですが、それは北朝鮮という地理的位置に「アメリカ軍が攻め込んでもいいのか！」という中共に対するブラフ（脅し）でもあります。

政治的話し合いでの約束を守ったこともない中共。その王毅外相が、３月１日に訪中した北朝鮮の李吉聖外務次官と会談を行い、友好関係を強調しました。これは「ミサイルの発射を止めろ」と言う意味も含んでいたはずです。
しかしそれから５日後に日本の男鹿半島沖にミサイルを発射したわけです。これは中共のメンツを潰したことになります。対中などとの約束は破るのが当然という北朝鮮の意思表示なのかも知れませんね。

北朝鮮が「あと少し角度を変えれば日本本土へのミサイル攻撃になるぞ」と暗に言っているにもかかわらず、日本の国会では「森友学園の土地買収がどうのこうの・・・」という議論などで時間を潰しています。日本の民進党にもあきれますが、その報道で戦争間近を報道しないマスコミにも驚かされます。

日本国憲法下の日本で、安倍首相は「北朝鮮の新型のミサイルに重大な関心を持って分析をしていきたい。これから国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催したいと考えている。」などと述べております。日本国民全体が、「ミサイルに当たって死ぬのは俺じゃない」とか「運の悪いやつかミサイルに当たる」というような感覚でしかないように見えます。

そんな日本を尻目に、アメリカは北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「運命」について語り始めております。
「彼（正恩氏）は核攻撃を遂行する強化された能力を有することができようが、核攻撃能力を持った途端、死ぬことになる」という「正恩向け死の通告」を・・・昨年１０月に国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補が述べたのです。

このラッセル次官補の発言の６日前、アメリカ軍は地中貫通核爆弾Ｂ－６１の投下実験に成功しており、機密扱いの新型核兵器の実験結果の写真を公表するなど、これまでとは違った脅しが始まっていました。

この脅しは金正恩朝鮮労働党委員長に強く響いたらしく、地下深く分厚いコンクリートと岩盤で鎧われ、坑道も何重にも掘られている朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の指揮・統制施設の中を、日替わりで転々として逃げ回っているようです。
この新型バンカーバスターは小さな核爆弾（ミニ・ニューク）を搭載していて、通常型バンカーバスターでは破壊できない深く堅牢な地下施設を破壊する能力を持っているそうです。（生物・化学兵器の貯蔵施設も地下ですが大丈夫でしょうか）

停戦合意はすでに北朝鮮側から破られております。ですから北朝鮮とアメリカはすでに臨戦態勢にあります。
金正恩最高指導者が殺害された後、漁夫の利を狙う中共が金正男氏を使って北朝鮮を中共寄りにしてしまうのを防ぐためなのか、すでに何者か（北朝鮮の反体制側、あるいは親米派？）によって金正男氏は排除済みです。

これまでアメリカは、北朝鮮の暴走を抑えるように中共に圧力を掛けてきました。中共はのらりくらりと北朝鮮を抑え込むような演技をしてきたわけです。しかしその芝居もすでに効果が無くなったようですね。
アメリカにとって、北朝鮮を攻撃することにそれほど難はないでしょう。問題はそれが米中戦争に発展するかもしれないという点だったはずです。
しかし、中共に北朝鮮の暴走を抑えることが出来なかったと結論付ければ、中共の失敗がアメリカの北朝鮮攻撃をやむを得なくさせた・・・という大義となります。
つまり今回の戦争に中共は口出しするな・・・と言うことです。

ミニ・ニュークを搭載したバンカーバスターは、地中深くに創られた北朝鮮の軍事施設を破壊するでしょう。そしてそれをアメリカ軍が行うことで、中共の海南島の地下にある原潜基地も安全ではないことを証明して見せます。もちろん大陸のどこか地下にある数千キロに及ぶ移動式核サイロも安全ではないことを見せつけるわけです。

北朝鮮爆撃は、その他Ｆ３５Ａ、Ｂ、ステルスイージス艦などの、まだ実戦に使われたことのない新兵器の初陣にも使われるでしょう。
こうして朝鮮民主主義人民共和国を本物の民主主義共和国にするために、しばらくアメリカ軍が駐留することになるかも知れません。
最も中共が避けたい事態になるわけです。トンジュ達にとっては、アメリカ企業と直接取引が出来る絶好のチャンスかも知れませんね。

中共とかロシアが手を出さなければ、短期間に決着はつくでしょう。そして拉致被害者救出はそれから始まるのです。
自衛隊にもこの戦争には参加してほしいですけどね。アメリカの同盟国であり、主権国家であり、自国民が拉致されているのですから。