人民元の不思議

産経の田村秀男氏のコラムに、「膨張続ける中共のマネーバブル」というのがありました。

中共国内の現預金総額が、２６００兆円を超え、９５８兆円の日本はもとより、中共より国内総生産（ＧＤＰ）規模がはるかに大きい米欧をも圧していると言うことです。

人口が１３億人以上おりますから、１人当たりの現預金で見ると日本より少ないそうですが、約１割超とみられる中間層以上に絞り込むと、世帯当たりの現預金は平均で２０００万円程度あっても不思議ではないと言うことです。

上海市民の一人に聞いたところ、預金レベルは２０００万円以上、マンションを２軒持つのが普通だと述べたとか。

そしてその人民元は、単なる日本製品の爆買いだけなら良いのですが、不動産に手を出しているから困ったことになるのです。
中国人投資家が札束にモノを言わせて北海道各地を買い占め、しかも国土交通省は規制どころか、外国人による不動産買いを円滑にするためのガイドラインを作成しているとか。
まさに売国の官僚機構そのものですね。

もちろん土地・不動産の爆買いは日本だけでなく、豪州などでも進んでいるそうです。このまま行けば各地の景色が中華色に染まってしまいそうだと言う声が聴かれます。

豪州政府は日本の国土交通省のような売国者ばかりではないようで、自治体政府が建築審査基準を厳格に適用し町並みの景観保全のために四苦八苦していると言うことです。

どうしてチャイナマネーが膨張を続けるのか、中共は不動産市況の悪化や経済成長の減速が目立っています。それなのにチャイナマネーだけが従来通り２ケタ台で伸び続けているとか。
２０１６年末の人民元の前年比増加率は１１・３％で、それに対して日本は４％に過ぎないと言うことです。

そしてその原因は、外貨準備（外準）増加額に合わせて人民元を発行していた人民銀行が、２０１４年から外準と切り離し、外準の裏付けのないカネをどんどん増やし、中共からは年間１００兆円規模の資金流出が起きているのだそうです。

このようなことをすれば、やがて人民元は紙屑になってしまいます。現在はそうならないように当局が外準を取り崩して人民元相場を買い支えているからだということです。
と言う訳で、外貨準備が減っていることは疑いのない事実でしょうが、メイドインチャイナがまだ世界中で売りまくられている間は、外貨準備高もそう簡単には減らないでしょう。

日本政府は中共を途上国とは見なさないことを決め、関税を他国並みに上げるそうですし、トランプ大統領も対中関税を上げることを示唆しております。
そしてもし、日本とアメリカが人民元を変動相場制に移行させることが出来れば、市場原理にまかせることで人民元相場は暴落し、対外投資はやむはずだ・・ということです。

しかし、すでに買われた土地などはどうしたら良いでしょうか。
人民元が紙屑になっても買われた土地は紙くずになりません。ですから財産保全の役に立つわけですが、不動産には固定資産税が掛かります。北海道の原野とか水資源の当たりの土地は安いのでそれほど固定資産税が掛かるとは思いませんが、それでも無料ではないはずです。

水資源に当たるところなどには、固定資産税以外に整備義務と言ったような法律を作って、その整備に必要な特別税を設けてはいかがでしょうか。
納税先はその水源の県とか市に支払うようにするわけで、その支払いが出来なければ県にその土地を預ける形を取ってはどうでしょうか。

池袋などの繁華街でビルの部屋などを借りて中華式魔窟を作っているところは、都市新開発の特別収用法などで対処できるかも知れません。不動産所有者が中華系の人になっていて、固定資産税もきちんと支払われているような所は、都市開発計画を慎重に作って、説得にあたるしかないでしょう。

世界中で、膨張する人民元が不動産や歴史的建造物を買いあさっています。減少したとは言え人民元を買い支える外貨準備をまだまだ中共は持っています。
現実にはまだ「メイドインチャイナ」は世界中に溢れていますし、中共製の新幹線や原発、そして高速道路なども途上国にとっては魅力でしょう。

トランプ政権が人民元を変動相場に持っていけるかどうかも気になるところですが、チャイナマネーのアメリカへの投資呼び込みにも積極的なトランプ大統領です。
さて、今後どのようになって行くでしょうか・・・