尖閣問題を気にしない安倍首相

尖閣諸島に毎日接近している中共の公船。そして中共の国内法で日本漁船を拿捕して、実効支配を世界に認めさせようとする習主席の野望・・・

我が国がここまで侵略の危機にさらされている状況に対して、安倍首相は特に「海上警備行動」を発令することもなく、稲田防衛相はジプチへの自衛隊視察に出かけるなど、緊張感が見られません。

そして中共・浙江省杭州市でのＧ２０サミットが９月４～５日に始まります。習政権が初めて迎える国際会議になります。
杭州市では市民の生活を無視した厳戒態勢が敷かれ、杭州市民は９月1日から７日の間、特別休暇を取らされて、市街へ追いやられるそうです。

習主席の野望で日中関係が悪化しており、韓中関係も悪化、その他にも中共との複雑な関係を持つＧ２０各国なのですが、習政権はしばらくは強硬な態度を引っ込めることでしょう。
しかしその後はどのような行動に出るか判りませんけど・・・

それでも中共は現在、インターネット上の言論を取り締まる法律を強化したり、「映画産業促進法案」を作って民主主義など「西側の価値観」が流入するのを防ぐ手立てを講じております。
秩序の維持や、「堕落した文化」による侵食防止などと喧伝し、こういう場合には「法治」を名目に締め付けを強めているそうです。

この中共に対して、安倍政権は今のところ直接的な手は打ってはいないようです。それはこのような中共・習政権の激しい挑戦的な行動を「中共の焦り」と見ているからかもしれません。
焦りは弱さに通じますから。

２０１４年に中共の経済は破綻すると言われていました。しかし中共は２０１５年３月にＡＩＩＢの設立を進言し、そしてイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、イスラエル、オーストラリア、韓国など親米国家群が、アメリカの制止を無視し、中共主導「ＡＩＩＢ」への参加を決めるなど、中共の存在感が大きくなってきたのです。
結局５７ケ国がＡＩＩＢへの参入を決め、「落ち目の覇権国家アメリカを捨てて、次の覇権国家中国についた方がいいぞ！」などと言う噂が広がったりしました。

しかし２０１６年に入ると次第に中共経済の現実が表れ始めます。アメリカがやっと「アメリカ最大の敵は中共である」ことに気が付いたからです。
ウクライナ問題では事実上ロシアと和解、シリアのアサドと反アサドを曲がりなりにも停戦させました。
そして中共に対してアメリカメディアを使った情報戦を仕掛けます。「中共の経済崩壊が近い！」というような記事を毎日発信し続けたのです。

そして現実に中共の経済が本当は減速していることに世界が気付きました。その結果は、２０１６年１月～７月期、輸出は７．４％減少、輸入は１０．５％減少ということになったようです。
他の数字は中共政府発表ですから信用できませんが、輸出入については取引先の外国があるのでごまかしは効きません。

ＩＭＦを懐柔し、人民元のＳＤＲ（特別引き出し権）入りを決めた中共。しかし現在、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）によりますと、今年６月時点で決済に使われた人民元のシェアは１．７２％と低水準になっているとか。
米ドル４０．９７％、ユーロ３０．８２％、英ポンド８．７３％、日本円３．４６％、カナダドル１．９６％となっていますから、もはや人民元は国際通貨とは言えない状態に落ちております。
もっとも、決められた今年１０月にはＳＤＲ入りは実現するでしょうけど・・・

このような現実が習政権を狂暴化させているのだと言う訳です。
軍事力強化には自国の経済が強化されなくてはいけません。ですから経済が崩壊状態にある中共が、いくら軍事費を増やし周辺国に強行に出ても、おそらく長続きはしないと言う訳です。

中共はインターネットを使ってアメリカから軍事技術を盗み出したり、低迷する経済の欧州から高額な武器を調達（時には騙して）したりしております。しかしこのようなやり方で強化した武力は、軍事技術の基礎が根付いていませんので常に最強にはなれないのです。

それを知っているから、安倍政権は尖閣問題をあまり気にしないのかも知れませんね。

まもなく始まるＧ２０。南シナ海問題や東シナ海問題から目をそらすために、北朝鮮を使った潜水艦発射核ミサイルなどの実験を演出しているようです。（鍛冶氏のメルマガより）

国際司法裁判所の判決に逆らい、日本の抗議にも耳を貸さず、ただひたすら世界を中共の国内法で蹂躙していく中共。
どこの国も戦争を嫌う今、それを良い事に覇権を広げる侵略国家・中共。しかしその国家経済は、すでに破綻しているわけですね。