巻き返しなるか、米中超限戦争

１００年マラソンを戦う中共です。折り返し点を過ぎて、ゴールまであと３０年ほどに迫りましたが、さすがのアメリカもこの戦争がどのようなものであるかに気が付いたようですね。

「豊かになれば中共は民主化する」という愚かな幻想から目覚めたアメリカ、しかし経済的にはすっかりクリンチ状態になってしまった米中関係なのです。
ユダヤ資本は華僑資本とタッグを組むのかどうか、中共から持ち逃げされたドル資本は華僑ネットワークの中でユダヤ資本を凌ぐ大資本として動き出しています。

経済的に行き詰ったシャープを狙っているのが鴻海（ホンハイ）精密工業で、このような資本が台湾の企業経由で買収行動を始めています。
液晶の基本技術が欲しいのでしょう。「我々が持っていない物は買えばいい」という超限戦争そのままの買収劇がなされております。

アメリカは北朝鮮制裁にアメリカ独自に金融制裁を行うことを掲げ、同時に北朝鮮との取引のある金融機関はすべて制裁の対象とすることを発表しました。
これが中共に対する経済処置になることは明白で、直ちに洪磊報道官が「関係方面が慎重に行動するよう望む。人為的に厄介ごとを作るな」と述べ、「いかなる問題も単純な制裁や圧力によっては解決に至ることはできない。第三者の利益を損なういかなる行為も問題解決に役立たず、情勢をさらに複雑化させるだけだ」などとアメリカを批判しました。
このアメリカの北朝鮮を使った対中迂回経済制裁に対し、今後中共がどのような対抗策を講じて来るか目を離せません。

「強い決議案に賛成」としていた中共ですが、アメリカがどのような制裁処置に出るかは読み切れていなかったようですね。
さらにアメリカは韓国内に米国から最新鋭の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の導入を検討させ始めています。中共のミサイルを意識したTHAAD。韓国に対する中共からの圧力は相当なものがあるでしょう。まだ配備計画は話し合いの途中であり遅れているようです。

この動きを受けて、日本にもTHAADの配備を検討する必要があるわけですが、「北朝鮮が本気で日本を攻撃するなら、同時に多数のミサイルを発射する可能性が高い。そうなれば、ＴＨＡＡＤを導入しても全てを防ぎきることは難しい。逆に、１発もしくは数発の弾道ミサイルを防ぐためなら現在の２段階態勢（海上配備型迎撃ミサイル"ＳＭ３"と地対空誘導弾パトリオット"ＰＡＣ３"）で足りる。『帯に短し、たすきに長し』だ」と述べる自衛隊幹部が居るようです。中共の核ミサイルのことが頭には無いようで、今回の北朝鮮対策がどういうものか判っていませんね。

さらにアメリカは韓国に攻撃型原子力潜水艦「ノースカロライナ」を派遣するそうです。北朝鮮による軍事的挑発を牽制すると言うのが大義ですが、３月には米原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」も参加し、韓国近海で史上最大規模の米韓合同軍事演習が行われる予定だとか。
また、イラクやアフガニスタンで要人の暗殺などを担った米特殊部隊も、米韓合同軍事演習に参加するそうですので、本格的に金体制を崩壊させるつもりかも知れませんね。

米中関係で緊張が高まれば、どっちつかずの北朝鮮が最初の攻撃対象になることはある意味で当然でしょう。ここで韓国の意向など聞いている余裕はないはずです。
アメリカはアメリカの防衛のために動くわけですから。

朝鮮戦争を終結させようとするアメリカの動きなのかどうか、北朝鮮によって拉致された疑いがある米国人「デービッド・スネドン氏」のお兄さんが来日しました。
自民党拉致問題対策本部長の古屋圭司衆議院議員などと面会しております。
アメリカで２月１０日にこの失踪事件（２００４年８月、雲南省で行方不明）の正式調査を求める決議案が上下両院に提出されたそうです。

この時、自民党の拉致問題対策本部から日本側の情報を提供していたそうです。
古屋議員は、「米議会は速やかに決議案を議決してほしい。もし公聴会があるなら私も足を運ぶ」として２４日からワシントンを訪問する予定とか。

昨年１２月２８日の「日韓合意」以降、アメリカの動きが変わってきました。北朝鮮問題が対中問題となってきたのではないでしょうか。
「中共も豊かになれば自由化する」ということが嘘だったことが判れば、中共の自由化によって北朝鮮も変わるだろうと言う戦略は無くなるわけですから。
であれば、朝鮮戦争を終結させて北朝鮮を自由化し、それを持って中共側に圧力を掛ける方が現実的戦略だと方向を転換したのかも知れません。もちろんそうなれば中共が反撃してくることも予測の上です。
そこで先ず「日韓問題に決着を付けろ」と言うことになります。それが１２月２８日の「日韓合意」で、アメリカが第三者として認める形をとったのではないでしょうか。

安倍首相の公式謝罪と、軍の関与を認めたこと、そして元慰安婦に対する１０億円の賠償を盛り込んだ日韓合意でした。
そして北朝鮮の核実験とミサイル発射を受けて、１９５３年７月の停戦から６３年の時間を経て、戦闘再開が画策されているように見えます。

どこから始まるのでしょうか、核施設の空爆による排除でしょうか、金正恩氏を暗殺する体制崩壊でしょうか、あるいは拉致事件調査のための軍による警察権の強行でしょうか。
どれにも大義があります。しかし目的は北朝鮮ではなく、あくまでも中共なのです。
戦闘を回避しながら強引な他国侵略を続ける超限戦争の中共に対し、正面から撃ち合う戦闘モードを持ち出したアメリカなのでしょう。中共はアメリカとの戦闘を巧みに避けますから、北朝鮮を使って戦闘モードを構築するわけです。中共が北朝鮮をリード出来ていないことを見越した上での戦術です。

習主席が反応するのか、それとも人民解放軍が出て来るのか、緊迫の朝鮮半島、もうどちらも引くことは出来ませんね。