2016年2月2日火曜日

慰安婦問題、政府が国連へ・・・

昨年の暮れ、12月28日になされた日韓合意で、性奴隷を安倍内閣が認めたような報道が世界各国でなされました。
強制連行したのは40万人だとか、処女をさらって奴隷にしたなどととんでもない報道がなされているなか、国会でも問題として「日本の心党(旧次世代の党)」が政府責任を追及していましたが、ようやく政府も国連で反駁に出る模様です。

「日韓合意」で。日本大使館前に建てられた少女像(国際法違反)の撤去と、「最終的かつ不可逆的な解決」の確立を目指した合意だったわけですが、その後元慰安婦の朴政権への反対活動などが高まり、まったく進展しておりません。

また、この「日韓合意」を、この3月にアメリカ(第三国)も交えて文書化する計画だったようですが、この状態ですとそれもおぼつかないように見えます。

この従軍慰安婦問題とか、中共の言う「南京大虐殺」などの一連の日本軍に対する誹謗は、もともと日本側のサヨクが出したフィクションです。
そこには「戦争をしない世界」を作ろうと言う「妄想的理想」が働いていたこともありますが、ほかにも戦前に日本から追われた共産主義者達の、敗戦直後にアメリカと同盟を結んだ日本政府に対する復讐意識もあったと思います。

彼らが掲げた「軍隊があるから戦争が起こる」だとか、「戦争反対」などというスローガンの空虚さが、彼らの主張が「妄想」であるという根拠です。
世界中から軍隊が無くなれば、不貞の輩が私設軍隊を作って世界征服に乗り出すだけですし、戦争反対を叫んでも戦争が無くなるわけもありません。

平和を維持するのは、たゆまぬ外交と、「不貞の輩」に妙な気を起こさせないような「国家の軍隊(正規軍)」が必要なのです。
日本から外に出れば、自衛隊は立派な日本の正規軍なのです。ですからそれだけで海賊などは自衛隊の艦船を襲撃したりしません。そんなことをすれば同盟国の軍隊が駆けつけ、自分たちがボコボコにされることを知っているからです。

この様な:世界の常識に反して、日本サヨクが考えたのは「東京裁判史観」に則って日本帝国軍を非人間的な殺人集団にすることだたっと思います。「軍隊は悪」とする戦略です。
そしてその中で従軍慰安婦だとか南京大虐殺が作られて行ったのでしょう。南京大虐殺は、蒋介石がアメリカの支援を得るために作ったプロパガンダでした。
東京裁判で取り上げられ、アメリカの戦争犯罪を隠すために使われたと言うことです。

この慰安婦フィクションを最初はどこも相手にしませんでした。日本国内だけが、労働組合とか日教組、そして妄想平和の各種団体あたりを中心に騒いでいましたけど・・・
それを韓国に持ち出し、火を付けて回ったのは朝日新聞社と日本極左政党ではないかと思います。

戦後も45年を過ぎるころから、共産主義国家はほころびが目立つようになります。計画経済は挫折し、生産性は上がらず、官僚主義の蔓延で国家機能がマヒしてきます。
1989年に起きた天安門事件は、自由化を進めようとした華国鋒氏を抑え、トウ小平氏が「社会主義経済の下に市場経済の導入を図る」などと言いだしたところから起きた事件でした。(中華思想の台頭です)

そして1991年、共産主義の牙城「ソビエト連邦」が崩壊します。共産主義の最大の危機でした。
そしてこの1991年、韓国内で「金学順」と名乗る女性が「私が従軍慰安婦でした」と名乗り出たのです。ここから従軍慰安婦問題が国際社会に意識され始めるのですが、どうもこの裏には北朝鮮の工作があったようです。
共産主義の危機を感じた金正日氏の、日本サヨクの妄想を利用した国体維持の戦略ではないかと思います。

これ以降のことは朝日新聞社が活発に動きましたから日本国民はご存知でしょう。
1993年に河野談話が出され、1997年には村山談話が出されます。日本は自らが戦犯国家として世界に認識させ始めたのです。

しかしもともと根も葉もない嘘ですから、次第に事実を示す歴史資料と食い違い、ボロが出てきます。そこで国連という場の利用がなされ始めたのだと思います。
国連では、従軍慰安婦と言う言葉は「性奴隷」と表現されるようになり、奴隷制度を知らない日本国民には、それがどれだけ我が国を傷つけているかすら最初は判りませんでした。
性奴隷に対して行った日本軍の蛮行という妄想は、韓国軍がベトナムで行った現実の非人間的行為を暴露しているようですが・・・

日本を貶め再軍備をさせないようにしている日本のサヨクグループに対し、それに反駁するグループも出てまいりました。
「なでしこアクション」というグループの山本優美子氏、ジャーナリストの大高未貴氏などの活動です。
スイスのジュネーブ、アメリカ・ニューヨークの国連に出向き、従軍慰安婦の嘘を発言しておりました。しかし、何といっても日本の政府関係者(河野洋平氏ばど)が「慰安婦の軍関与を認めたり、詫びたり、お金を支払ったり」していますから、説得力に欠け、韓国側の言い分を崩せないとのことでした。

安倍首相も、日韓合意の後の「性奴隷を認めた」とか「軍が処女を集めた」などという外国の報道にはいささかまいったらしく、「それは言い過ぎだ」と国会で述べておりました。

今回日本政府が、なぜ国連で反論が出来るかと言うと、前衆議院議員の杉田水脈(みほ)氏らが昨年7月、国連女子差別撤廃委員会の準備会合で「強制連行説には根拠がない」と訴えたため、これを初めて聞いた同委員会から「慰安婦の強制連行はないとの主張がある、見解を述べよ」と日本国政府に質問が来たからです。

どこまでの反論かは判りません。反駁するのは外務省ですからね。
そもそも国連の国連女子差別撤廃委員会は初めて日本の民間団体から「強制連行は嘘」という発言を聞いて、驚いて政府に問い合わせたわけです。
これまで何もしないで税金を食っていた外務省です。出来るだけ「嘘」を言わないようにして欲しいものですね。

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