2015年11月5日木曜日

南シナ海問題、ASEANの場に

国際法違反の、中共・南シナ海埋め立て。人工島建設に対し、アメリカが軍艦を派遣しました。
中共の言う12カイリ領海宣言を無視する形で、12カイリ以内を航行し、「航行の自由作戦」が実施されたわけです。

元潜水艦将校で米国防問題シンクタンクのブライアン・クラーク氏は、「法的に有効な12カイリの境界があるように振る舞えば、たとえアメリカがそれは認めないと言っていても、暗黙裡に、主張が正当なものだと認めていることになる」と述べております。
今回のオペレーション「航行の自由」で、アメリカは南シナ海人工島を中共の領土。領海とは認めていない意思表示をしたわけであり、このアメリカ軍の行動を支持している日本なども、同様に認めていないことになります。

安倍首相がソウルで「南シナ海問題に対する国際社会の強い関心」を述べたことに対して、中共外務省の華春瑩報道官は、「何を心配しているか分からない。毎年、10万隻以上の船舶が南シナ海を自由かつ安全に通過している。関係諸国は客観的かつ公正で理性的に当面の問題を取り扱うよう望む。中国側とともに平和と安定のため、建設的かつ責任ある役割を発揮してもらいたい」などと述べたと言うことです。

しかし、南シナ海の人工島が軍用仕様になり、近い将来日本との間に政治的トラブル(例えば南京大虐殺の虚妄などで)があった場合、シーレーンの封鎖などが行われる可能性があります。
ですから「強い関心」を持つのは当然のことで、国際社会が中共の領海とは認めていない海域で人工島を作ること自体が「緊張を高める行為」であることも判らない中共が問題なのです。

欧州は南シナ海問題を設けるチャンスととらえているようです。地球の反対側での出来事ですから、高みの見物で儲けるチャンスという捉え方でしょう。
アメリカは自国防衛(太平洋覇権)にとっても重大な感心があるはずです。

こうしてアメリカと中共の利害関係が衝突することは間違いありません。オバマ政権が「もはやアメリカは世界の警察官ではない」と述べたことから、この問題が派生しました。「だったら引っ込んでいろ」と言うのが暴力国家・中共の言い分です。(中共は軍事力のみが世界を変えうると信じています。だから暴力国家ですね。警察が居なくなれば、我が物顔で暴力を使い始めます)

IMFのSDRに人民元を入れることを容認しているのは欧州です。日本とアメリカは反対のはずです。中共は爆買いした借金をSDRを介してアメリカ・日本に押し付けて来るかも知れません。なにしろ中共は自由経済ではありませんから、どうなるのかよく判りませんから。

このように見て来ると、近い将来、南シナ海が中共の防空識別圏に設定されると、当然それを認めないアメリカとの間で、航空機による牽制が繰り返されるでしょう。
現在東シナ海で頻発している航空自衛隊と人民解放軍の空軍とのスクランブルですが、もっと激しいスクランブルが展開されるでしょう。

人民解放軍の空軍には、現在はあまり飛べる戦闘機は無く、東シナ海でも空自のF15によるスクランブルで追い払えるようですが、回数が増加すると、パイロットの疲労も限界に来るようです。

習主席が飛行機を爆買いした背景に、近い将来戦闘機をも購入する意思があるように思います。スクランブルは戦闘機の性能とパイロットの手腕で勝負がつきます。
英国は「ハリアー」を、そしてドイツとかフランスは「ユーロファイター」を売りたくてしょうがないでしょう。アメリカも一世代前の戦闘機は売りたいかも知れません。当然中共は空自に勝てる戦闘機を求めるでしょうけど。

この様な背景の中で、11月3日から始まった東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議です。議長国はマレーシア。元は英国の植民地であったマレーシアは英国の影響をうけやすいのではないでしょうか。また、たのASEAN諸国も欧州の影響を受けやすいのかも知れませんね。米国と中共の板挟みとなり、共同宣言の作成も難航しているとか。

マレーシアのヒシャムディン国防相は「無用な紛争を未然に防ぐため、手を携えていくことがわれわれの責務だ」などと拡大会議の冒頭で述べたようです。
まるでナチスを育てた英国のチェンバレン首相の発言のようですね。こんなことを平和維持のためだと思っているとしたら、ますます中共は軍事拡大を続けるでしょう。「平和」という呪文を唱えながら・・・

核兵器廃絶のパグウォッシュ会議(長崎)で、河野洋平氏が安倍政権を批判し「戦争の廃絶という、人類が進むべき方向に沿っているのだろうか」などと述べていますが、「安倍政権のやり方こそが戦争の廃絶に沿う」と思います。

日本は「積極的平和主義」に基づき、早く平和維持のための軍事力行使ができるようにしなければなりませんね。
自衛官がいつまでも公務員では戦うことも出来ません。そのためには憲法改正が正論になります。

日本国民が早く現実に目覚めること・・・それしかないんですよ。戦争を回避し、平和維持を可能にする手段は。
似非平和主義者が言う「話し合い」では、拉致問題ひとつ解決できませんでした。中共の軍事力拡大も抑止できませんでしたよね・・・

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