中共株式暴落は外国人投資家が犯人

６月に起きた中共の株式暴落は、指定した企業株を取引停止にしたり空売りを規制するなどしてとりあえず止めることができたようです。

その後の犯人捜しで、どうやらこの暴落を引き起こしたのは上海からで、香港経由の外国人投資家の売りによって起きたことだと言ういう事です。
中共の株式を購入している外国人は全体の１％にも満たないそうですが、その外国人投資家の売りによって暴落の引き金が引かれたようになってしまうことに、北京はかなり衝撃を受けているということです。

習政権は何とか人民元をＳＤＲに認定させようとしております。しかし、ＩＭＦによるＳＤＲ通貨認定基準は、国際的に自由利用可能通貨であるかどうかが重要な指標になります。
外国人投資家による中共株投資を厳しく制限している限り、米国などの同意を得られることは難しいはずです。

そのために北京は外国人投資家に対し、昨年１１月１７日から上限付きながら香港市場から上海株を売買できるよう解禁しました。それは株価引き上げの両面に有効だったからです。
その上で人民銀行は利下げを実施し、投資家が借金して株を売買する信用取引ができるように仕向けたわけです。党機関紙の人民日報は株式ブームを煽りました。

中共の企業は、不動産投資失敗や過剰な設備投資によってできた借金を帳消しにしようと株式の新規公開や増資でコスト・ゼロの資金を調達してきたわけです。

暴落の引き金を引いたのが外国人投資家だとすると、今後その方面の取引きを規制する必要がありますが、人民元を国際通貨にするには金融市場自由化は不可欠で、この矛盾する方針をどのようなマジックを使って乗り切るか、そこが注目の的ということになります。

もし人民元が国際通貨としてＳＤＲ認定がなされれば、人民元がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の資金源にもなることになります。（人民元による直接投資。いくらでも刷れること）
中共の利権欲に突き動かされる欧州（金利乞食）にとって、これは美味しい話です。

しかし、今回の暴落は外国人投資家の売りによるものだったことがはっきりした今、習政権はどのように動くでしょうか。

このまま金融市場を管理市場にして外国人投資家を締め出すならば、アメリカと日本は人民元を国際通貨にするには時期尚早として、ＳＤＲ認定を行わない可能性が高くなります。

金融市場の全面自由化と、人民元の変動相場制移行がなされれば、外国人投資化は自由に中共企業の株を買うことが出来て、株価は上がるでしょう。
しかしその株がその後、同時に大量に売られれば、株価暴落の引き金になることは間違いありません。
そしてこのような方法で株バブルを更に続けても、バブルはバブルです。実体経済が伴っていないわけですからいつかはパンクします。

パンクすれば、人為的に操作された株価市場は今度は調整がつかなくなって一気に体制崩壊につながりかねません。

アメリカは人民元をＳＤＲに組み込みたい指向も持っております。中共の株バブルで世界恐慌を阻止したいからでしょう。
だから今、習政権が倒れても困るわけで、全面自由化と、人民元の変動相場制移行については部分開放と、人民元の小幅切り上げで妥協しかねないと言うことです。（田村秀男氏）

日本にとっては、金融市場の全面自由化と人民元の変動相場制移行によって、共産党支配体制崩壊が始まることが良いと思われます。
もっとも、崩壊が急激に進むことは難民化などの問題があるので避けねばならないのですが。

ということは、ある意味でアメリカと同じ指向が見えてきます。　が、アメリカは世界金融システム維持のためには、中共の株バブルをまだ続ける必要があると考えているようですね。

日本はアメリカに対し、「体制維持のために、多党化に移行させる。つまり一党支配を終わらせるようアメリカに働きかけること」が良いのではないでしょうか。
習政権はこれを拒否するでしょうが、管理を強化して外国人投資家を締め出せば、それもバブル崩壊の引き金になりかねません。

さて、習政権はどのような対策（トリック）をするのでしょうか・・・