成立するか、安全保障関連法案

安倍政権の核である安全保障関連法案が衆議院で集中審議されています。野党民主党と維新の党が提出した対案の実質審議が１０日の国会でなされました。

憲法９条の解釈変更で、集団的自衛権行使を容認使用と言うものですが、対案として出してきた野党の法案「維新案」は、集団的自衛権の行使を日本周辺に限定しようと言うものです。
また、対案では経済的理由による自衛権発動を排除しているとか。長谷部恭男早稲田大学教授が「集団的自衛権行使容認」を憲法違反と述べたことから、、民主党など野党の追及もなされているようですが、他の憲法学者の中には「合憲」とする意見もあって、長谷部氏らの違憲判断もその土台はあやふやで、長谷部教授は、「維新案なら合憲」などと述べているようです。

防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏は、「ともかくこの安全保障関連法案は判りにくい事おびただしい」と批判していますが、その判りにくさをもたらしたものとして、「政府の覚悟の無さ」が原因と述べておられます。

我が国は第二次世界大戦を戦ってから、アメリカに敗北し、武装解除を余儀なくされ、そのまま７０年間戦闘活動を封印してきました。
今だに「それでいい」と思っている識者も多いようですが、中共の台頭によって日本周辺への侵略が行われ始めたことが、「それでは済まない」と言う事態が生み出されて来ております。

中共は、経済が破綻しこれから長い不況の中に入ると思われますが、その国民の不満を外に向けるには、日本との戦争が一番良いとする考えもあるようですから。
中共からすれば、アメリカと事を構えることは出来ませんが、武装解除されたままの日本となら戦えるという思いがあっておかしくありません。
南シナ海の要塞島建設や、東シナ海のガス田の新たな海洋プラットホームの建設などが、すべて日本のシーレーンに対する脅威になることは明らかです。石油封鎖で日本を締め上げ、日本を挑発しようとしているように見えます。（戦前のABCD包囲網がうまく行ったからではないでしょうか）
ですから安全保障関連法案（集団的自衛権行使容認）の成立が必要になるわけです。

安倍首相は、「維新案」によって安全保障関連法案の国民の理解が深まったとして、「維新案と政府案を比べながら審議が深まり、決めるべき時には決めていただきたい」と述べました。
二階俊博総務会長は、「いよいよ、衆院で採決する運びにあいなっている。週が明ければ重大な局面を迎える」と述べました。
来週中（１６日）に衆院平和安全法制特別委員会と本会議で採決され、衆院を通過させるつもりのようです。

これを受けて、サヨクが企画する１２日（日曜日）の安全保障関連法案反対のデモが国会前で企画されているようです。
また、「頑張れ日本！全国行動委員会」も同日に安全保障関連法案推進のデモを国会周辺で行うそうですから、衝突も懸念されます。
日本のマスコミは「推進」側のデモは放送から外すでしょうが、外国の新聞記者も取材に来るようですから、日本国民は知らなくても海外の人達は賛成と反対の国民が居ることを知るでしょう。

どうやら今回は「集団的自衛権行使容認」という憲法解釈の変更が成立するでしょう。しかし、本筋が憲法改正であることを忘れてはいけません。
GHQが作った憲法だとか、この憲法によって日本の平和が守られてきたなどの意見はともかく、少なくともこの憲法では「拉致被害者の奪還」が出来なかったことは歴然とした事実です。
国民が拉致され、その奪還が出来ない憲法の縛り・・・国家主権が侵害されても何もできなかった憲法ということになる訳です。

野党とサヨクが言う「憲法を変えて戦争できる国にしようとしている」とか、「徴兵制が復活する」「子供たちを戦場に送るな」などというプロパガンダは、戦争と言うものを「第二次世界大戦」の頃を想定して言っているようですね。
「軍事学」を大学の講座から消したりしましたから、サヨクなどは近代戦が判らないのではないでしょうか。
もはや「第二次世界大戦」時代の戦闘とはかなり違っております。まあ中共がどういう戦闘を意図しているかは判りませんが・・・

兵器の技術は進み、それによって戦略も戦術も日進月歩で変化しています。安全保障関連法案も集団的自衛のあり方も常に新兵器の特性を生かして立てなければなりません。
そうすることで戦争抑止効果を出し、平和を守るのです。平和とはそういうものです。