2014年4月2日水曜日

南京虐殺問題、日中の論争

中共の習主席が、わざわざドイツまで行って講演し、「日本は(南京で)30万人以上を虐殺した」などと日本を非難しました。
これに対し、菅官房長官は「第三国へ行って日本の歴史を取り出し、このような発言をすることは極めて遺憾」と批判し、犠牲者数については「(諸説あり)日本政府は断定していない」と抗議しました。

この菅氏の発言に対して、こんどは洪磊報道官が「(日本側の批判は)理にかなっていない。深い不満と強い抗議を表す」と述べ、「南京大虐殺を含む日本の中国侵略は否定できない事実だ。日本には侵略を美化する風潮が出ており、世界に警戒感を引き起こしている」などと語りました。

さて、議論の核心が見えてきましたね。
「南京大虐殺と中国侵略は否定できない事実」と中共側が主張し、「(南京での殺戮には諸説あり)日本政府は断定していない」と日本側が主張しました。
日本の論壇は、一部サヨク系を除けば「南京大虐殺などはあり得ない」という主張ですが、政府としては一応東京裁判という「手打ち」で戦後をスタートした以上、全面否定は出来ない立場なわけです。

おそらく洪磊報道官が言う「批判は理にかなっていない」という理と、「否定できない事実」と言うのは、この東京裁判で判決が出たことを指しているのでしょう。
一方、一部サヨク系を除く日本の論壇が主張する「南京大虐殺などなかった」と言うのは、現実の当時の南京で虐殺など行われていないことを、証拠を持って説明しようとするものです。ですから東京裁判を否定する立場となります。

南京で当時虐殺が行われていたというプロパガンダは、蒋介石総統がアメリカの支援を受けるための捏造で、事実無根なのですが、東京大空襲と2発の原爆で30万人の民間人を虐殺したアメリカが、東京裁判でむしろ裁かれているのはアメリカになってしまう状況が出てきた時、「日本軍が南京で30万人の民間人を殺害したことにしよう」という捏造で乗り切ったことは、今や常識になっております。蒋介石氏はここでアメリカに貸をつくったわけです。
このために「松井石根陸軍大将」が絞首刑になったことは事実で、これを持って中共側は「否定できない事実」と述べているように思います。

一部サヨク系を除く日本の論壇が行っている「南京事件の真実究明」は、当時の資料を掘り起し、虐殺など無かったことを証明しようと言うものです。無かったことの証明は、あったことの証明よりはるかに難しいと言われるように、困難を極めるでしょう。
日本軍が南京を陥落させる前から、陥落させた後までのすべての軍の動きなどを洗い出して、どこで大虐殺を行ったのか、そんなタイミングは無かったことを証明する方法しかないでしょうね。

亜細亜大学教授の東中野修道氏が書かれた「南京虐殺の徹底検証」という本は、これを試みております。この本が書かれた後も、新事実などが出てきていると思いますので、東中野先生の本に加えてさらに緻密な日本軍の動きをプロットして、どこから見ても虐殺などは行っていないことを証明するように持っていく必要はあると思います。

しかし、それだけで南京虐殺が無かったということにはなりません。つまり中共側の主張はあくまでも東京裁判の判決にあるわけです。
東京裁判はアメリカにとって、実にうまく行った戦後処理です。そしてそこから積み上げられた70年、アメリカにとって東京裁判を見直すことは至難のことでしょう。そしてそれは我が国にとっても同様なのです。敗戦利得者達が積み上げた既得権は、そう簡単に崩せるわけはありませんからね。
安倍政権が掲げた「戦後レジームからの脱却」の意味が、東京裁判否定にあることが判るにつれて、アメリカからの圧力も「想像を絶する」くらいになり始めているそうですから。

ここは搦め手を使いましょう。南京虐殺の虚構を証明した上で、松井石根陸軍大将の名誉回復を行う運動に持って行ったらどうでしょうか。
松井石根大将は、、「日中提携」「アジア保全」の運動に生涯をかけた方です。孫文の大アジア主義に強く共鳴し辛亥革命を支援もしています。蒋介石総統との連携をも模索し、張作霖爆殺事件で失敗しております。(それから蒋介石総統に不信を抱き始めますけど)
昭和15年(1940年)2月には日中戦争(支那事変)における日中双方の犠牲者を弔う為、静岡県熱海市伊豆山に、日中双方の土を焼いて作った興亜観音を建立し、自らは麓に庵を建ててそこに住み込み、毎朝観音経をあげていたという軍人です。

東京裁判で松井大将は、一部の兵士による軍規違反の掠奪暴行は認めたものの、組織的な大虐殺に関しては否定しております。
東京裁判出廷の前に、松井氏は死後に備えて「支那事変日誌抜粋」と「我等の興亜理念併其運動の回顧」を書き上げておりますから、このような資料、そして松井大将の足跡などを調べれば、彼の名誉が回復されるべきであることはアメリカなら納得するのではないでしょうか。

もっともアメリカの前に日本国民に感動的に知らしめるべく、何らかの活動が必要になるでしょうけど。

0 件のコメント:

コメントを投稿