アメリカ経済の行き詰まりは、国防費の大幅削減を余儀なくされています。あと５年～１０年で日本から在日米軍を引き上げるという話まで進んでいるようです。
日本の自主防衛は、すでに必須の状況。景気回復と税収アップは、今後の防衛増強のための財政的裏付けとして必須なのですが、なぜ財務省は景気の足を引っ張り、税収を落とす税率アップを主張するのでしょうか？
欧州の経済でも、ついに共通通貨ユーロに反対する政党がドイツで立ち上がりました。「ドイツのための選択肢」という政党ですが、その党首であるハンブルク大教授のベルント・ルッケ氏は、ユーロに参加をしたら脱退が出来ないのはおかしい。脱退の規則も作るべきだとする主張を始めたようです。
ギリシャの脱退を意図した発言のようですが、ドイツがユーロから脱退すれば良いようにも思えますね。
まだこの政党は立ち上がったばかり、支持率は３％程度と高くありませんが、正しい主張は続けるべきです。
これまで世界の経済をけん引してきた中共が、もはやどうにもならない断末魔にあることは、すでに何度も書きましたので説明の必要はありませんね。
欧米、そして中共が経済的に行き詰る中で、日本経済だけが世界経済の希望の光になり始めております。
日本が行っていることは世界で初めての試み、アベノミクスです。
理論的には、ケインズ経済学なのですが、規模が違うということです。
ようするに「通貨の大量発行」と同時に「大規模な公共投資」を行うことです。財務省の主張は、国家経済が成長期にある時だけの正論。デフレ状態、すなわちマイナスのバブルの渦に巻き込まれ、脱出不可能な経済である現在には危険な理論です。
人類史的には、さまざまな独裁者が通貨を乱発して国民の人気を煽り、その挙句にバブル崩壊による国家破綻を経験しています。（ナチスドイツとか中華人民共和国が、最近の例ですね）
だからこれを防止する目的で、通貨発行権を政府から切り離してみたり、政党と政府を別けたりしているわけです。通貨の乱発とハイパーインフレを抑止する法律はいっぱい出来上がりました。
しかし、デフレという状況に対してはまったく対策が考えられておりません。バブルの後にくるデフレ、しかもバブルの逆転現象ですからマイナス・バブルというわけですが、その対処方がないのです。
唯一、ケインズ経済学だけが「景気が悪化した場合は政府による公共投資を行って、景気を刺激する」という手法が書かれていたわけです。
しかし、ケインズ氏の書き方は「国家経済は成長をしている」場合のことであって、景気循環の中での不景気を指しているのでしょう。
マイナス・バブルは明らかに非常事態。バブルとはプラスでもマイナスでも景気循環を逸脱した状況を指しているということです。
だから財務省の発想はダメなのです。浜田宏一（イェール大学名誉教授）氏も、消費増税はアベノミクスの足を引っ張ると主張し始め、これまで財務省の一方的言い分が流されていたマスコミにも、反対意見が出るようになってきました。
「公共投資１０％削減」とする財務省が流したらしい情報も、否定されてきているようです。「国土強靭化」を進める安倍内閣は、まったく動じておりません。
すでに参議院選挙で、国民の意思もはっきりと表明されたのです。
あの参議院選挙の直前、安倍政権を貶めるために取った中共の行動が、日本海における「中露軍事演習」だったようです。相も変わらず中共は利己的野望を軍事的恫喝と陰謀で達成しようとしています。
陰謀が通用しない安倍内閣。そこで軍事的威圧を加えたつもりだったようですが・・・・
タイのバンコクタイムズ紙の８月８日の記事には、「中共がロシアとの合同演習で日本を威嚇しようとしても、何の脅威にもならない」という見出しが出ておりました。
「熊とパンダの共演」としてこの軍事演習を揶揄したこの新聞は、「中共がロシアとの合同軍事演習で日本を威嚇しようとしても、海上自衛隊の規模や実力と比べれば、何の脅威にもならない。中共は参院選を控えた日本を威嚇したつもりのようだ。しかし北海道の宗谷海峡をオホーツク海に向けて通過するというパフォーマンスまで実施したにもかかわらず、参院選で大きな課題として取り上げられることはなかった。日本の指導層や有権者を脅かそうとした試みはすべて空振りに終わった。」と書いております。
日本国民にとって、あの「熊とパンダの共演」が、中共が仕掛けた参議院選挙への圧力だったとは、この記事を見て始めてわかったのではないでしょうか。
「何をチンケな演習をしているのだろう？」とは思っていましたけどね。
「日本を取り戻す」とは「強靭な日本を取り戻す」ということ。そのための増税なら、日本国民は受け入れることでしょう。しかし、国民がまだ実感していない好景気を、いくらマスコミを使って煽っても、デフレ状況下での増税は逆効果。そのことを財務省にもよく学んでほしいですね。
欧州の経済でも、ついに共通通貨ユーロに反対する政党がドイツで立ち上がりました。「ドイツのための選択肢」という政党ですが、その党首であるハンブルク大教授のベルント・ルッケ氏は、ユーロに参加をしたら脱退が出来ないのはおかしい。脱退の規則も作るべきだとする主張を始めたようです。
ギリシャの脱退を意図した発言のようですが、ドイツがユーロから脱退すれば良いようにも思えますね。
まだこの政党は立ち上がったばかり、支持率は３％程度と高くありませんが、正しい主張は続けるべきです。
これまで世界の経済をけん引してきた中共が、もはやどうにもならない断末魔にあることは、すでに何度も書きましたので説明の必要はありませんね。
欧米、そして中共が経済的に行き詰る中で、日本経済だけが世界経済の希望の光になり始めております。
日本が行っていることは世界で初めての試み、アベノミクスです。
理論的には、ケインズ経済学なのですが、規模が違うということです。
ようするに「通貨の大量発行」と同時に「大規模な公共投資」を行うことです。財務省の主張は、国家経済が成長期にある時だけの正論。デフレ状態、すなわちマイナスのバブルの渦に巻き込まれ、脱出不可能な経済である現在には危険な理論です。
人類史的には、さまざまな独裁者が通貨を乱発して国民の人気を煽り、その挙句にバブル崩壊による国家破綻を経験しています。（ナチスドイツとか中華人民共和国が、最近の例ですね）
だからこれを防止する目的で、通貨発行権を政府から切り離してみたり、政党と政府を別けたりしているわけです。通貨の乱発とハイパーインフレを抑止する法律はいっぱい出来上がりました。
しかし、デフレという状況に対してはまったく対策が考えられておりません。バブルの後にくるデフレ、しかもバブルの逆転現象ですからマイナス・バブルというわけですが、その対処方がないのです。
唯一、ケインズ経済学だけが「景気が悪化した場合は政府による公共投資を行って、景気を刺激する」という手法が書かれていたわけです。
しかし、ケインズ氏の書き方は「国家経済は成長をしている」場合のことであって、景気循環の中での不景気を指しているのでしょう。
マイナス・バブルは明らかに非常事態。バブルとはプラスでもマイナスでも景気循環を逸脱した状況を指しているということです。
だから財務省の発想はダメなのです。浜田宏一（イェール大学名誉教授）氏も、消費増税はアベノミクスの足を引っ張ると主張し始め、これまで財務省の一方的言い分が流されていたマスコミにも、反対意見が出るようになってきました。
「公共投資１０％削減」とする財務省が流したらしい情報も、否定されてきているようです。「国土強靭化」を進める安倍内閣は、まったく動じておりません。
すでに参議院選挙で、国民の意思もはっきりと表明されたのです。
あの参議院選挙の直前、安倍政権を貶めるために取った中共の行動が、日本海における「中露軍事演習」だったようです。相も変わらず中共は利己的野望を軍事的恫喝と陰謀で達成しようとしています。
陰謀が通用しない安倍内閣。そこで軍事的威圧を加えたつもりだったようですが・・・・
タイのバンコクタイムズ紙の８月８日の記事には、「中共がロシアとの合同演習で日本を威嚇しようとしても、何の脅威にもならない」という見出しが出ておりました。
「熊とパンダの共演」としてこの軍事演習を揶揄したこの新聞は、「中共がロシアとの合同軍事演習で日本を威嚇しようとしても、海上自衛隊の規模や実力と比べれば、何の脅威にもならない。中共は参院選を控えた日本を威嚇したつもりのようだ。しかし北海道の宗谷海峡をオホーツク海に向けて通過するというパフォーマンスまで実施したにもかかわらず、参院選で大きな課題として取り上げられることはなかった。日本の指導層や有権者を脅かそうとした試みはすべて空振りに終わった。」と書いております。
日本国民にとって、あの「熊とパンダの共演」が、中共が仕掛けた参議院選挙への圧力だったとは、この記事を見て始めてわかったのではないでしょうか。
「何をチンケな演習をしているのだろう？」とは思っていましたけどね。
「日本を取り戻す」とは「強靭な日本を取り戻す」ということ。そのための増税なら、日本国民は受け入れることでしょう。しかし、国民がまだ実感していない好景気を、いくらマスコミを使って煽っても、デフレ状況下での増税は逆効果。そのことを財務省にもよく学んでほしいですね。
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