安倍氏逆転、総裁への返り咲きです。

自民党の新総裁に安倍晋三元首相が決まりました。先ずは一安心です。朝日新聞は夕刊に何と書いたのでしょうか？（まだ読んでいませんけど）

安倍氏を葬り去ることが朝日新聞社の社是であることは、論説主幹の「若宮啓文氏」が述べていたことです。今回の選挙では、自民党国会議員１９７名の内、１０８名の支持で決まったことです。

民主党政権がもはや機能不全に陥り、これからの半年でどこまで日本を破壊するかは判りませんが、安倍総裁のもと、自民党にはこれ以上日本の破壊を何もさせないことが肝要でしょう。
また、積極的に外交準備を行うことも必要でしょう。そして、安倍革命の完成を目標にした「教育」「国防」「憲法」の改革準備を始めていただきたいものです。

今後、朝日新聞を筆頭に、日本の全マスコミから誹謗中傷されるであろう安倍総裁です。インターネットなどでの国民のサポートは絶対に必要。それでなくてもピンとはずれな日本のマスコミを、駆逐するように持っていきたいものですね。

安倍氏の言い続けてきたこと、「戦後レジームからの脱却」とは、敗戦利得者、すなわち「東京裁判史観」を受け入れてアメリカという新たな権力によって日本の権力・特権を与えられた人の集合を排除することになります。
戦後６７年、アメリカの庇護のもとで経済成長だけを続けてきた日本。その中には本当に努力した人たちも大勢居りますが、それに紛れて、アメリカから渡された特権によって我欲をむさぼってきたグループもありました。この我欲の群れを断ち切る改革なのです。

自民党内部にも居りましたし、サヨクの集団である「元社会党」「マスコミ界」「日教組」「小売などの大企業」などに潜り込んでいます。このグループが戦後レジームを形作ってきたわけです。
このような彼らの既得権を◯していくことが、すなわち「戦後レジームからの脱却」というわけですね。
ですから、安倍総裁を敵視することは当たり前。「安倍の葬式を出したい」という気持ちは判りますが、国民側からすれば、このグループの葬式を出したいと思うはずです。判ってくれば・・・

教育改革として打ち出された「教員免許の更新制」は、民主党政権によって廃止されてしまいました。これを復活することから始めなければならないはずです。
総選挙のあと、自民党が復活し、安倍政権が誕生した直後にこれを行えば、「帰ってきた安倍政権、バージョンアップしてより強力に・・」と評価されるのではないでしょうか。

その時の予算編成がどうなっているか判りませんが、ただちに日銀総裁との会談を持ち、政府債権の発行と受け入れを納得させることです。
白川総裁は来年４月に任期満了ですから、総選挙のタイミングによっては、ちょうどいい時期かも知れません。
日銀総裁は衆参両議院の同意を得て内閣が任命する「国会同意人事」ということになっていますから、４月にまだ民主党であっても、自民党総裁の強い意見を出して、最適な人事を行って欲しいですね。もちろんデフレ脱却のための人事ですよ。

防衛に関しては、第一次安倍内閣で防衛庁を防衛省に持っていったのですから、こんどは自衛隊から国防軍に変えることも可能かも知れません。
鍛冶俊樹氏によると、今の防衛省では防衛不可能とか。「防衛省を解体して総力戦体制を確立せよ」との意見ですから、少なくとも指揮権の一本化とネガティブリストへの移行は確立してほしいですね。
海外派遣では、武器使用の法律を変更し、危険地帯への派遣を可能にして、その上で「集団的自衛権は行使可能」という憲法解釈にして欲しいですね。憲法改正には時間がかかりますから・・・

国民の防衛意識を高めることによって、スパイを犯罪にする法律などが作りやすくなります。中共の尖閣諸島侵略の意図は、すでに日本国民に防衛意識を高めつつあります。
第二次姉内閣が誕生したその時は、ぜひ防衛に関する知識を普及させるよう、官邸メールとか自民党ホームページで啓蒙して欲しいですね。
そうです。反日マスコミに対抗するために、ネット媒体を利用した強力な体制を作るのです。

この総裁選で表面化した、「河野談話」に対する新たな談話も、早急に発表してほしいですね。日本の子供たちが卑屈にならないように、よく考えた談話を期待します。

そして欠かせない「靖国参拝」。今度は行ってくれるでしょうね。それで中共に呼びつけられなくなります。もう財界も文句は言わないでしょう。これからはどうやったったところで中共には苛められるのですからね。

日本がボロボロにされた民主党政権の３年半でした。この再建を行う内閣として、自民党・安倍政権は現状の政治の中では最適だと思います。