尖閣諸島の国有化が決まった今、我が国はいよいよ中共の軍事的脅威をもろに受けるようになりました。
すでに監視衛星が８基打ち上げることが決められ、軍事的な侵略の準備が着々と進められているようです。
評論家の鍛冶氏の著書「国防の常識」によりますと、中共・人民解放軍は、中共の経済破綻を予測していて、その場合の対策は準備が完了しているというのです。
おそらく「軍国中国」になるのではないでしょうか？
中共の経済崩壊は、もはや避けられない状況となっています。共産党幹部は、すでに汚職などで不正蓄財したお金を海外に持ち出し、女房子供を他国に住まわせ、自己の安全と富の温存だけを考えている有様です。（これを裸官と蔑称するとか）
一人っ子政策のおかげで、子供達の我がままと努力の欠落は、どうにもならないところまで進んでいるような噂を聞きます。
広がった貧富差は、今後の中共の社会を不安定にしてしまうことは間違いないでしょう。
人民解放軍には、地方の貧しい子供達も含まれて居ます。彼らが今後どのように考え行動するかが、中共が今後どうなっていくか、その鍵を握っているようにも感じます。
中共では中国人としての愛国心を学校で教える「国民教育」課程が行われていますが、その政府が汚職にまみてれ、外国への逃避を企てているようでは、愛国心が根付くわけもありませんね。
香港で行われていた愛国心教育は、事実上撤回されてしまいました。
中共から共産党が無くなって、軍国の中華が誕生する可能性は高いように思います。しかし、人民解放軍がこれまでのように豊富な資金で軍拡を続けるには、現在の勝ち組から資産を取り上げなければなりません。再びあの暗黒大陸に悲劇がおとづれるのではないでしょうか？
中華軍国が誕生すれば、もはや太平洋は安泰ではありません。まして尖閣諸島海域の「平穏かつ安定的な維持管理のため中共を刺激しない」などという日本政府の感覚では、安全保障は全く失われてしまいます。
中共政府も、尖閣諸島問題には強く出ていました。
９月９日にウラジオストックで行われたAPECで、胡錦濤国家主席と野田佳彦首相の非公式会談が行われ、胡錦濤主席は「（尖閣問題により）中日関係は緊迫している。日本による国有化の動きは不法、無効で、中共政府は断固反対する。（尖閣諸島の）領土主権を守る立場は揺るがない」などと恫喝しました。
野田首相が何と応じたかは判りませんが、胡錦濤主席は本当に怒っているようでした。さらに野田首相に向かって「誤った決定をしないよう要求する」と発言したようです。（本当に追い詰められているみたいですね）
しかしこの発言が、その後「新華社通信」によって一旦削除されていました。
もしかしたら裏で人民解放軍が動いていたのかも知れません。軍部独裁に向かって、いま胡錦濤主席を核とする北京派閥を抑え込むため、余計な発言をさせない意向が働いていたのかも知れませんね。
１０月、習近平氏が首席についてから尖閣の領有のため軍事主導で向かうつもりかも知れません。
その後しばらくして、この削除された内容は復活しましたが、中共内部で混乱が起きているのではないかとの憶測が飛び交っています。
日本との関係をこれ以上悪化させると、さまざまな弊害が出てくることが、人民解放軍にも理解されているかも知れません。
中共がいくら強行に出ても、日本との関係がまずくなれば困るのは日本ではなく中共だからです。
人件費の安さが揺らぎ始めた昨今、しかもアメリカも欧州も通貨引き下げによって人件費は下がっていますから、中共の経済優位性が失われつつあることも事実です。
そういえば、韓国の大統領も最近になって「天皇謝罪要求は真意でない」などと言い出したようです。
「日本で尊敬されている天皇が訪韓して言葉を述べれば、歴史問題が容易に解決するという意味だった」などと述べ、「ねじ曲げられて日本に伝わっているようで残念だ」とは、「いいかげんにしろ」と叫びたくなりますね。
韓国経済の実態はひどいもの。サムソンや現代グループが世界的になっているにもかかわらず、韓国国内の人件費は下がっています。
これら財閥は、もはやアメリカ資本に牛耳られ、利益の大半はアメリカ及び世界の株主への配当で消えているのでしょう。
安く作らせるために、人件費を上げない策謀は、アメリカ資本が取っているのでしょうか？
さらに、サムソンなどは携帯電話が７割近くの利益を占めるのですから、不安定極まりない事業展開で、しかもそれに必要な半導体、その製造に不可欠な洗浄ガスなどは日本からの輸入でしか確保できない状態。
どんなに日本を非難しても、現実の経済における技術格差は一朝一夕で埋めることは出来ません。
儲かる部分だけを持っていった中共と韓国。日本経済は劣性に立たされますが、儲からない製品が、意外と安全保障の役に立っているようにも見えます。
無能な政府に打ちひしがれながらも、もくもくと働く日本の生産者。それが安全保障に寄与しているとは・・・
経済危機が迫る中共で、共産党崩壊と人民解放軍の国家運営が始まった時、日本が取るべき行動は？
もう、しっかりと考えておかなければならない時期に来たようですね。
評論家の鍛冶氏の著書「国防の常識」によりますと、中共・人民解放軍は、中共の経済破綻を予測していて、その場合の対策は準備が完了しているというのです。
おそらく「軍国中国」になるのではないでしょうか？
中共の経済崩壊は、もはや避けられない状況となっています。共産党幹部は、すでに汚職などで不正蓄財したお金を海外に持ち出し、女房子供を他国に住まわせ、自己の安全と富の温存だけを考えている有様です。（これを裸官と蔑称するとか）
一人っ子政策のおかげで、子供達の我がままと努力の欠落は、どうにもならないところまで進んでいるような噂を聞きます。
広がった貧富差は、今後の中共の社会を不安定にしてしまうことは間違いないでしょう。
人民解放軍には、地方の貧しい子供達も含まれて居ます。彼らが今後どのように考え行動するかが、中共が今後どうなっていくか、その鍵を握っているようにも感じます。
中共では中国人としての愛国心を学校で教える「国民教育」課程が行われていますが、その政府が汚職にまみてれ、外国への逃避を企てているようでは、愛国心が根付くわけもありませんね。
香港で行われていた愛国心教育は、事実上撤回されてしまいました。
中共から共産党が無くなって、軍国の中華が誕生する可能性は高いように思います。しかし、人民解放軍がこれまでのように豊富な資金で軍拡を続けるには、現在の勝ち組から資産を取り上げなければなりません。再びあの暗黒大陸に悲劇がおとづれるのではないでしょうか？
中華軍国が誕生すれば、もはや太平洋は安泰ではありません。まして尖閣諸島海域の「平穏かつ安定的な維持管理のため中共を刺激しない」などという日本政府の感覚では、安全保障は全く失われてしまいます。
中共政府も、尖閣諸島問題には強く出ていました。
９月９日にウラジオストックで行われたAPECで、胡錦濤国家主席と野田佳彦首相の非公式会談が行われ、胡錦濤主席は「（尖閣問題により）中日関係は緊迫している。日本による国有化の動きは不法、無効で、中共政府は断固反対する。（尖閣諸島の）領土主権を守る立場は揺るがない」などと恫喝しました。
野田首相が何と応じたかは判りませんが、胡錦濤主席は本当に怒っているようでした。さらに野田首相に向かって「誤った決定をしないよう要求する」と発言したようです。（本当に追い詰められているみたいですね）
しかしこの発言が、その後「新華社通信」によって一旦削除されていました。
もしかしたら裏で人民解放軍が動いていたのかも知れません。軍部独裁に向かって、いま胡錦濤主席を核とする北京派閥を抑え込むため、余計な発言をさせない意向が働いていたのかも知れませんね。
１０月、習近平氏が首席についてから尖閣の領有のため軍事主導で向かうつもりかも知れません。
その後しばらくして、この削除された内容は復活しましたが、中共内部で混乱が起きているのではないかとの憶測が飛び交っています。
日本との関係をこれ以上悪化させると、さまざまな弊害が出てくることが、人民解放軍にも理解されているかも知れません。
中共がいくら強行に出ても、日本との関係がまずくなれば困るのは日本ではなく中共だからです。
人件費の安さが揺らぎ始めた昨今、しかもアメリカも欧州も通貨引き下げによって人件費は下がっていますから、中共の経済優位性が失われつつあることも事実です。
そういえば、韓国の大統領も最近になって「天皇謝罪要求は真意でない」などと言い出したようです。
「日本で尊敬されている天皇が訪韓して言葉を述べれば、歴史問題が容易に解決するという意味だった」などと述べ、「ねじ曲げられて日本に伝わっているようで残念だ」とは、「いいかげんにしろ」と叫びたくなりますね。
韓国経済の実態はひどいもの。サムソンや現代グループが世界的になっているにもかかわらず、韓国国内の人件費は下がっています。
これら財閥は、もはやアメリカ資本に牛耳られ、利益の大半はアメリカ及び世界の株主への配当で消えているのでしょう。
安く作らせるために、人件費を上げない策謀は、アメリカ資本が取っているのでしょうか？
さらに、サムソンなどは携帯電話が７割近くの利益を占めるのですから、不安定極まりない事業展開で、しかもそれに必要な半導体、その製造に不可欠な洗浄ガスなどは日本からの輸入でしか確保できない状態。
どんなに日本を非難しても、現実の経済における技術格差は一朝一夕で埋めることは出来ません。
儲かる部分だけを持っていった中共と韓国。日本経済は劣性に立たされますが、儲からない製品が、意外と安全保障の役に立っているようにも見えます。
無能な政府に打ちひしがれながらも、もくもくと働く日本の生産者。それが安全保障に寄与しているとは・・・
経済危機が迫る中共で、共産党崩壊と人民解放軍の国家運営が始まった時、日本が取るべき行動は？
もう、しっかりと考えておかなければならない時期に来たようですね。
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