自民、候補者５名、乱立状態？

衆議院解散で、もっとも政権に近くなると予想される自由民主党の総裁選挙が告示されました。５名の立候補者が届けを出しました。

石原議員、町村議員、林議員、石破議員、そして安倍議員の５名です。

ここで見えてくるのが、重鎮といわれる年長者グループが推薦した石原伸晃氏.と、その対立軸にある安倍元首相の決戦。
同じ自民党でありながら、微妙な位置関係にある二人は、戦後体制の維持を計ろうとする重鎮側と、その戦後体制からの脱却を計ろうと言う安倍・保守改革側の対決として見ることが出来ると思います。

だれが総裁になり、解散総選挙を経て政権を担おうと、民主党のような衆愚政治にはならないだろうと思いますから、問題は今後の日本の在り方について、どういう違いがあるのかという点に注目したいと思います。

民主党の衆愚政治のおかげで、アメリカとの間がかなりまずくなっているとは言っても、アメリカがそう簡単に「大戦の獲物」を手放すことはないでしょう。
ですから自民党政権に戻ったら、もう一度「日米安保」の見直しと、日本防衛における自衛隊との役割分担の話し合いをしたいことでしょう。
敵は中共であり、中国大陸の資本的略奪をいかに進めるか、即ちアメリカの国益追及です。
対する日本は、尖閣諸島周辺海域の領土領海保全の問題がありますから、どうしても日米安保の確保は必要不可欠。

そのアメリカが、自民党重鎮に対して「元に戻す」ように働きかけているように見えます。それが、谷垣総裁の出馬を断念させ、石原伸晃氏を推挙した理由かも知れません。
新米反中と言っても、「これ以上、経済的に中共に介在するな」という程度のもの。そしてアメリカと中共にとって、これ以上の日本の右傾化は避けたいことでしょう。

しかし、安倍元首相が掲げている公約は「戦後体制からの脱却」です。すなわち「屈辱の日本国憲法」を書き直し、もとの日本に戻そうという活動。
アメリカが言い、中共もロシアも望む「戦後、即ち東京裁判史観」に基づいた日本国運営に戻るのか、安倍元首相の考える、大戦以前にあった、防衛体制も自立した日本に戻るのか、その対立がこの石原伸晃幹事長と安倍元首相の対立と重なります。

重鎮達の考え方は、「日本は日米安保無くしては防衛がままならない。従ってアメリカとの関係をもっと強くし、それによって領土問題などを解決に導く」というもの。
これに対して安倍氏側は「日本の防衛は日本国民が自ら行うべきもの。日米安保の保全は当たり前としても、いつまでも依存するわけには行かない。」というもの。

これは日本国民にも問われている問題ではないでしょうか？
日本の軍事組織が悪いとして、それを裁いた「東京裁判」。それが軍隊は悪いという言葉に置き換えられて、「軍隊があるから戦争が起きる」などという論理にすり替えられて６０年以上も軍備をさぼってきた日本。
「戦争反対」というのも、おかしなスローガンです。おおよそ世界中が戦争には反対です。しかし主権国家同士が対立すれば、戦争になります。日本のサヨクのように、「ゆずりあえば戦争にはならない」という意味での「話し合い」など、する国家は皆無です。（彼らはこれを人類の進化などと嘯いています）

このことを前提に「日本のこれから」を考えること。その議論が出来れば、自民党総裁選挙は有意義な選挙になると思いますけど・・・