尖閣初等を自国領土として国民に吹聴してきた中共政府。その根拠など全くないにもかかわらず、一方的に日本に押し付け、本当に何とかなるとでも思っていたのでしょうか？
故）トウ小平氏が勝手に尖閣諸島の問題は棚上げにして次世代に解決を任せたいなどと発言して火をつけた結果、次世代の国民が戦火を交えることになってしまったわけです。
ます、中共政府が出してきた対日３条件が民主党政権に出されます。
その対日３条件というのは、
１． 尖閣諸島に日本人を上陸させない。
２． 尖閣諸島に、避難港とか灯台、その他の施設を造らない。
３． 尖閣諸島の資源調査、自然調査などは行わない。
という３条件だそうです。
こお３条件、日本のマスコミがさかんに言っていたことですが、日本政府が受けても国民が納得しないことは、８月の慰霊祭で「頑張れ日本全国行動委員会」の１０名が上陸してから、数回他のグループが上陸しております。
民主党政権が言う「平穏かつ安定的な維持管理のため中共を刺激しない」などと言ってみたところで国民が納得するわけもありません。
すなわち、最終的に中共と全面対決になることは致し方ないわけです。
もめ事を起こしたくないとする日本政府の願望はもう止めて、しっかりとした防衛のための法案を立案し通すことを始めるべきではないでしょうか。
尖閣が中共の領土と喧伝した中共、そのために中共はさかんにデモが行われています。それも上海など中共国内だけでなく、アメリカ・ワシントンとかニューヨーク、サンフランシスコなどでも、たくさんの華僑などを動員して、日本大使館前でデモを行いました。
上海あたりでは、在駐している日本人がいきなり殴られたり、ラーメンを掛けられたりと、きわめて悪質な反日・差別暴力が振るわれています。
もちろん、中共などに行っている日本国民には覚悟は出来ているでしょうから、自己責任による対処をしてもらわなければなりません。
日本政府は、在中共の日本国民の保護を中共政府に申し出ていますが、これは外交上の手続きみたいなもので、日本政府自身、中共政府が本気で邦人保護をするだろうとは思っていないでしょう。
中共に工場などを建設した日本企業は、操業停止に追い込まれています。さっさと日本の社員は帰国すればいいだけです。
設備は盗られてしまいます。でも、そんなことは中共進出などをすればそうなることは最初から解っていたことです。ですから危険を承知で残留しても意味はありません。意味のない義務感とかヒロイズムは止めたほうがいいでしょう。
日本企業の総引上げが、本当は一番中共には効くのでしょうけどね。
パナソニックの山東省と江蘇省の工場も襲撃され、「井戸掘った人忘れない」という心が忘れられたなどと言っているパナソニックの社員がいるようですが、これが単なる外交辞令であり欺瞞であるということ、そんな心は最初からなかったことには気づいていないようですね。
中共で稼いでいた日本企業の株価が大きく下落しています。株)イオン、ユニクロ、etc.・・・
日本人学校も休校になっています。これもさっさと廃校にして引き揚げてきたほうがいいでしょう。
中共外務省の洪磊報道官は、「（日本企業・商店への略奪デモの）責任は日本が負うべきだ」などと述べ、「中共国民は秩序を守り、理性的かつ法に従って意思を示してほしい」などと叶わぬ希望を述べています。
「釣魚島（尖閣諸島）から日本は出て行け」、「日本を滅ぼし沖縄を取り戻せ」、「日本帝国主義打倒」、「日本製品をボイコットせよ」・・・そして注目すべきことは、故）毛沢東主席の肖像画を掲げたデモも始まってきたことです。
さらに、「漁船団１０００隻が尖閣へ向う」などの情報も出てきて、日中の国民の衝突はついに収まらないところまで来てしまったようです。
こうなってくると、いやでも世界中が尖閣諸島を注目するでしょう。
このタイミングでオバマ・アメリカは「中共政府による自動車や自動車部品への輸出補助金をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した」そうです。大統領選挙のためとも取れますが、同時に世界に向って「（中共の）不正を放置しない」と発信しました。
南シナ海の方のフィリピン、ベトナムも頑張ってほしいですね。
海上保安庁は、多数の漁船が来たら対処出来ない・・と困惑しています。そして「武装漁船が発砲してくるケースなどは厳正に取り締まるが、今回のケースも基本的には外交の問題。海の上で解決できる単純なものではなく、政府の手腕にかかっている」と述べていますが、まさにその通りですね。もちろん戦後レジュームの中に居る日本政府では、全く当てにはできませんけど。
中共のデモは、さらにエスカレートするでしょう。そしてその暴力を放置すれば、不満は共産党政府へ向かうようになっていくはずです。日本の尖閣防衛の目的の一つである「中国共産党を崩壊へ導く作戦」が、うまくいくことを祈念します・・・
ます、中共政府が出してきた対日３条件が民主党政権に出されます。
その対日３条件というのは、
１． 尖閣諸島に日本人を上陸させない。
２． 尖閣諸島に、避難港とか灯台、その他の施設を造らない。
３． 尖閣諸島の資源調査、自然調査などは行わない。
という３条件だそうです。
こお３条件、日本のマスコミがさかんに言っていたことですが、日本政府が受けても国民が納得しないことは、８月の慰霊祭で「頑張れ日本全国行動委員会」の１０名が上陸してから、数回他のグループが上陸しております。
民主党政権が言う「平穏かつ安定的な維持管理のため中共を刺激しない」などと言ってみたところで国民が納得するわけもありません。
すなわち、最終的に中共と全面対決になることは致し方ないわけです。
もめ事を起こしたくないとする日本政府の願望はもう止めて、しっかりとした防衛のための法案を立案し通すことを始めるべきではないでしょうか。
尖閣が中共の領土と喧伝した中共、そのために中共はさかんにデモが行われています。それも上海など中共国内だけでなく、アメリカ・ワシントンとかニューヨーク、サンフランシスコなどでも、たくさんの華僑などを動員して、日本大使館前でデモを行いました。
上海あたりでは、在駐している日本人がいきなり殴られたり、ラーメンを掛けられたりと、きわめて悪質な反日・差別暴力が振るわれています。
もちろん、中共などに行っている日本国民には覚悟は出来ているでしょうから、自己責任による対処をしてもらわなければなりません。
日本政府は、在中共の日本国民の保護を中共政府に申し出ていますが、これは外交上の手続きみたいなもので、日本政府自身、中共政府が本気で邦人保護をするだろうとは思っていないでしょう。
中共に工場などを建設した日本企業は、操業停止に追い込まれています。さっさと日本の社員は帰国すればいいだけです。
設備は盗られてしまいます。でも、そんなことは中共進出などをすればそうなることは最初から解っていたことです。ですから危険を承知で残留しても意味はありません。意味のない義務感とかヒロイズムは止めたほうがいいでしょう。
日本企業の総引上げが、本当は一番中共には効くのでしょうけどね。
パナソニックの山東省と江蘇省の工場も襲撃され、「井戸掘った人忘れない」という心が忘れられたなどと言っているパナソニックの社員がいるようですが、これが単なる外交辞令であり欺瞞であるということ、そんな心は最初からなかったことには気づいていないようですね。
中共で稼いでいた日本企業の株価が大きく下落しています。株)イオン、ユニクロ、etc.・・・
日本人学校も休校になっています。これもさっさと廃校にして引き揚げてきたほうがいいでしょう。
中共外務省の洪磊報道官は、「（日本企業・商店への略奪デモの）責任は日本が負うべきだ」などと述べ、「中共国民は秩序を守り、理性的かつ法に従って意思を示してほしい」などと叶わぬ希望を述べています。
「釣魚島（尖閣諸島）から日本は出て行け」、「日本を滅ぼし沖縄を取り戻せ」、「日本帝国主義打倒」、「日本製品をボイコットせよ」・・・そして注目すべきことは、故）毛沢東主席の肖像画を掲げたデモも始まってきたことです。
さらに、「漁船団１０００隻が尖閣へ向う」などの情報も出てきて、日中の国民の衝突はついに収まらないところまで来てしまったようです。
こうなってくると、いやでも世界中が尖閣諸島を注目するでしょう。
このタイミングでオバマ・アメリカは「中共政府による自動車や自動車部品への輸出補助金をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した」そうです。大統領選挙のためとも取れますが、同時に世界に向って「（中共の）不正を放置しない」と発信しました。
南シナ海の方のフィリピン、ベトナムも頑張ってほしいですね。
海上保安庁は、多数の漁船が来たら対処出来ない・・と困惑しています。そして「武装漁船が発砲してくるケースなどは厳正に取り締まるが、今回のケースも基本的には外交の問題。海の上で解決できる単純なものではなく、政府の手腕にかかっている」と述べていますが、まさにその通りですね。もちろん戦後レジュームの中に居る日本政府では、全く当てにはできませんけど。
中共のデモは、さらにエスカレートするでしょう。そしてその暴力を放置すれば、不満は共産党政府へ向かうようになっていくはずです。日本の尖閣防衛の目的の一つである「中国共産党を崩壊へ導く作戦」が、うまくいくことを祈念します・・・
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