2011年7月16日土曜日

居座り直人、国家崩壊まで頑張るのか?--その2--

菅首相が支離滅裂であることは、自分以外の意思で動かされているからではないでしょうか?
民主党事務局の平塚氏などに・・・

西岡氏の批判は、原発処理の失政から始まって、まさに日本を崩壊させる政治を行っているという批判というよりも「裁いている」ようなもの。
彼は菅首相に対して国民へ正確に、次のように語りかけろと申しました。
「皆さんの生活は、今後長期にわたり昭和45年代 (1960年)の水準に戻ります。その生活は、電気冷蔵庫も空調機器も電気洗濯機も浴室の給湯器も電子レンジもなく、暖房は火鉢と石油ストーブと湯たんぽです。いつになるか不明ですが、自然エネルギー によって全ての国民生活が現時点に戻るまで我慢してください」
そして西岡氏は、これだけでは済まないとして、「国内の電力不足は輸入エネルギーの価格高騰によって、日本の国際競争力は極端に低下し、有力生産拠点の外国転出によって、日本の産業空洞化が一層急激に進み、当然、失業者は、さらに増大し、消費は落ち込み、年金、医療、介護などの日本の社会基盤は崩れ『日本経済沈没』の危機は現実のものとなる」とも申しました。

何のことはない、菅首相の震災対策は「日本全国を被災地と同じにする」ことだったのですね。
このようなつまらない政策を首相に耳打ちした男、ソフトバンク社の「孫正義」社長です。
インフラ亡者のような孫氏、東電などの送電線に付随する通信線に眼がくらんだのか、それとも電力インフラに参入するチャンスと踏んだのか、脱原発で太陽光のクリーンエネルギーという言葉でアピールしました。
技術者達の冷ややかな眼には触れないようにして、きれいごとが大好きな集会にのみ出席して、原発の危険性とか太陽光発電の美しさなどを吹聴します。
技術的な事に疎い多くの人が賛同します。発電コストとか、装置に掛かる莫大な費用などについては、不明瞭な発言が繰り返されていますが、彼らには見えません。新興宗教に陶酔する信者集団のように。
その新興宗教のような会の名は「自然エネルギー協議会」。
秋田市内で第1回総会が秋田県で開かれました。(7月13日に)

孫社長は、「2020年までに自然エネルギーの占める割合を約20%に引き上げる目標を立てている」ことを語り、北海道帯広市など全国10数カ所に「太陽光や風力、地熱の各メーカーの自然エネルギー発電機器を設置し、発電効率やコストのデータを調べる実験プラントを年内から着工する」と宣言したようです。
そして、記者団に対して「全量買い取りの価格について、世界的な相場観なら採算がある程度成り立つ。政府の決め方次第だが、日本だけが異常に低いとなると我々も実験レベルで終わってしまう」という逃げを打つことも忘れていません。
世界的相場は幾らくらいなのか、それによって我々国民の電気代はどのくらい高くなるのか、このようなマイナス面については決して発言しません。まるでソフトバンクの宣伝文のようですね。

全量買取とは、「発電した電気を全て買え」ということ。電力会社は電力が不足するピーク時に、電力が不足する場合に民間の発電設備から電気を購入することになっていて、太陽光発電の場合は買取価格が毎年変わります。今年はたしか42円だったはず。これは一種の安全保障であって商売ではないもの。公に対する民間の無償責任と言うべき物です。
それを不要な時にも買い取れというわけです。ソフトバンクに支払えということ。
アメリカなどの全量買取は、砂漠の中で電気設備が不安定な地域が、ソーラシステムを普及させるために取った法律です。これを商売にするならば、当然砂漠の真ん中に原発を置いた方が儲かるでしょう。ただ莫大な資本が必要です。ソーラシステムとか風力システムならば個人資金でも設置できるというだけのもの。
これを持って孫氏は、いかにも日本は遅れているように見せかけているのでは?

これに対して、スマートグリッドとは電力市場を成立させてソーラとバッテリーを組み合わせて安い時に充電(買電)し、高い時に送電(売電)すれば儲かるようにしようとするもの。いわゆる電力相場システムのこと。
自然エネルギー協議会の人達は、この「相場」システムであることを避けてスマートグリッドのことを吹聴しているようですね。(日本国民は相場という言葉、博打のように感じますからね)
いずれにしても、現在の自然エネルギー妄信者の発言は技術の理解不足があったり、故意に不都合な部分を隠していたり、とても欺瞞性の強いものであることだけは確か。(サヨク的です)
地に足の着いた「自然エネルギー技術研究者」に対してとても失礼なムーブメントを起こしていますね。これだけは許せません。

そのトップに菅首相が居座っていることが・・・漫画なんですけど。

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