IMFがサイバー攻撃される。そしてアメリカは・・

ワシントン市内にある国際通貨基金（ＩＭＦ）本部、そこのコンピューターシステムが過去数カ月にわたり、大規模なサイバー攻撃を受けたそうです。
電子メールや文書が消え、データも盗まれるにいたってしまったとか。IMFでは現在、理事会や職員に被害状況を報告、被害の程度や内容については「現在調査を進めている」ということですが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）も捜査に着手したとか。

犯人については「外国政府とつながりがあるとみられるハッカー」の攻撃だったと、ブルームバーグは伝えていますが、おそらく中共の政府系ハッカーであることは間違いないでしょう。

金融システムに対するサイバーテロは、今後のアメリカが進める金融政策、とりわけドルの電子マネー化にとってきわめて危険な戦争行為です。
現在のドルでも、大半は電子マネー化しており、もはやドル紙幣はノスタルジックマネーでしかなくなりつつありますが、それでも闇の武器取引、賄賂、麻薬・売春にとっては無くてはならない通貨です。
そのようなドル紙幣を大量に握り、かつ偽札の設備まで持っている国家・中共は、今後の電子マネー化の流れを出来るだけ邪魔したいであろうことは、よく理解できます。ドルを混乱させるのも、米中戦争の作戦の一つでしょうから。

ですからインターネットによって破壊工作を行うことは、平時である今、中共にとって重要な闇の国策でしょうけど、世界の金融システムはインターネットから切り離されており、現金をかく乱することは無理でしょう。銀行間取引はインターネットとは異なるネット回線での決済です。
日本でも全銀のネットワークはインターネットではありません。インターネットと全銀ネットの接続ポイントは、各銀行の窓口業務。すなわちインターネットバンキングでの操作そのものです。
ですから、ここからハッキングを進めるしかないでしょうが、おそらく銀行ネットワークの窓口システムから入り込むことは不可能でしょう。
そういう意味でアメリカはまだ健在なのです。

さて、そうでありながらもアメリカのパネッタ次期米国防長官は、「われわれが直面する次の『真珠湾』はサイバー攻撃だろう」と述べております。
真珠湾をどのようなつもりで使ったのかは知りませんが、１９４１年の日本の真珠湾攻撃であるならば、それは「アメリカの挑発（ハル・ノート）によって日本海軍が行った奇襲作戦であり、アメリカの嫌戦雰囲気を一転させるきっかけを作ったもの」ということになります。

バネッタ次期長官が述べたことは、サイバー攻撃が米国の電力網や金融システム、政府を機能不全に陥れる可能性を指摘したもので、「防御だけでなく、攻撃的な手段が必要だ」ということです。
すなわち、今後はネットに仕掛けをしておいて、ハッキングが中共の政府内部から行われているという確固たる証拠をもぎ取り、アメリカに蔓延している親中華世論を叩き潰し、実力行使を伴う対中強行路線に切り替える・・という意味なのでしょうか？
即ち、「攻撃的手段」とは中共のハッカーを「嵌めてやる」ということになりますね。

さて、実力行使とすれば、現在中共がアメリカ西海岸に突きつけている核ミサイルが装備された潜水艦基地。そう、あの海南島が攻撃対象でしょう。
東日本大震災のトモダチ作戦で、日本における無人爆撃機の運行テストに成功した米国。こんどは新型のバンカーバスターを搭載して海南島地下要塞の７ｍの厚さのコンクリート天井を打ち抜こうという作戦かも知れません。

目的が明確となれば、どんな困難を克服してでも、創意と工夫で必ず成功させるアメリカ・・そう、それがアメリカ原理主義、清教徒の「神との約束」なのです。