尖閣列島ビデオ流出の保安官、処分。東シナ海の今後は・・・

警視庁が国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで書類送検した保安官。処分は保安官の停職１２カ月に加え、鈴木久泰海保長官の減給を含む、２４人以上が処分となったようです。
そして保安官は年明けにも起訴猶予処分となる見通だそうですが、最初に「逮捕すべきだ」と強弁していた仙谷由人官房長官は、「事案の内容が分かってくるにつれて、こういう捜査でもよかったのかなという気がしないでもない」などと述べているとか。

この事件のあと、韓国では違法操業中の中共漁船が韓国の警備船に体当たりし、漁船側が転覆してしまったという事件が発生しました。
この場合も中共政府は「漁船沈没は韓国の責任」として、「韓国に賠償を求める」と要求してきますから、韓国世論は強く反発しているそうです。

このようにどこまでも身勝手な中共の態度は、自分たちの経済力と軍事力に自信が出てきた結果なのでしょうか？
韓国海域での違法操業は２００６年頃から活発になり、最近では韓国警備隊の取り締まりに対して武装して徹底抗戦する中共漁船も出現しているそうですね。
どうせ中共政府のやらせなのでしょうが、南京での便衣兵を彷彿とさせる行為には困ったものです。

「尖閣諸島沖の日本との事件同様、中共政府が“強い外交”を求める中共国内の世論に押されれば、後戻りできなくなる」という韓国政府の懸念も強いようです。

日本の場合、保安官の起訴猶予は、度重なる国民の「日の丸デモ」とか、インターネットへの書き込みの激しさから来る、菅政権の日和見的対応の結果なのでしょう。
しかし事の要点は、この事件によって国民が防衛意識に目覚めることにあると思います。
すなわち、これ以上中共の「膨張する経済力と軍事力による国際法無視」を放置するべきでないという世論と、必要な軍備は主権国家として持たないことには、「馬賊国家を容認することになってしまう」という日本国民の意識の高まり。
そしてそれをキャッチアップする政治家の活動があって、次期総選挙でこういう政治家の国政入りが叶うこと。
ここまで出来なければ、保安官が取った行動は生きてこないという国民共通の認識です。
（日本核武装論などはこの後の話です）

しかし、中共が東シナ海への軍事覇権を確保したいのは、今後の中共の軍事展開（長期戦略）を予想すれば当然のこと。（台湾併合も同じ理由ですが）
それならば日本は「尖閣列島が欲しければ、姑息な手段に訴えるのではなく、堂々と宣戦布告して取りに来い！」と言わなければならなくなります。
同じ領土を日本と中共が領有権を主張する以上、戦争に訴えることしか解決の手段はないはずですから。（国土防衛ですから日本の憲法はこの戦争を認めるものですね）
その上で、平和を保持するには国連PKOの出番となるのですが、この時点で初めて尖閣列島の領有権の審議が国際的に必要になるということ。
「話し合いの場」とはこうして作られるわけで、この話し合いも一種の戦争であることを理解しましょう。
近代国際法上では日本の領土であることは明確です。中共では「清朝の古文書に書いてあるから自分たちの領土」などとおかしな主張がなされています。これを言い出したらアメリカ大陸も中国（モンゴル）領土となるかも知れませんね。地球儀は大きく塗り替えなければならなくなります。
こいういう謀略を日本では「姑息な手段」という・・ことも、ついでに教えてあげた方がいいでしょう。

日本の正義が勝つか、中共の正義（？）が勝つか・・アメリカはいやでも巻き込まれます。
そうしてしまったのはアメリカの戦後政策の責任ですから。
そしてもし、日本が敗れたら日本列島は赤くなり、アメリカの太平洋覇権は失われるのです。
パラオ諸島もハワイも無くなり、オーストラリアのアングロサクソンは中華思想の元で生きるしかなくなるでしょう。
東アジアとオセアニアに暗黒時代が訪れるということですね・・・