2020年10月14日水曜日

対共産党戦争になるのか?

アメリカが出してきた「共産党」を犯罪組織にすると言う戦略は、現在の中共を見ていると可能性が高いようです。

ネット上の不正アクセス行為がありますが、これは一般的には判りにくいものです。しかしウイグル人の強制労働や、法輪功学習者やウイグルの反共主義者からの臓器摘出という人道的な犯罪行為は、はっきりとその証拠を示し世界に発信すれば中国共産党を犯罪組織とすることには誰も反対出来ないでしょう。
もし反対する人物が居れば、その人は臓器移植を受けた人かも知れませんね。

さて、中共はデジタル人民元の社会実験を開始しました。国内の中国人が使うデジタル人民元と、外国との取引に使うデジタル人民元の2種類を作るそうです。

デジタル通貨とは貨幣の本質を使ったものです。ようするに帳面の数字の入れ替えが通貨の本質であると言うことです。
つまり、買い手の資産から数字を減らし、売り手の資産の数字を同額増やせば良いわけです。
資産の数字が小さければ負債の数字を増やしてもかまいません。それは借金(買掛金)と言う事になりますけど。

この数字の付け替えをカードとかスマホを使ってネット上で瞬時に行うことが、いわゆるデジタル通貨です。コンピュータやインターネットが無かった時代には「現金という紙幣」を使って取引が行われていましたが、コンピュータとインターネットが普及した現在、直接帳簿の付け替えが出来る様になり、それをデジタル通貨と言う訳です。

危険なインターネットでどうやってこのような決済を行うのか、それを可能にしたのが「ブロックチェイン」という技術で、そしてこの技術部分だけを必死で開発してきたのが中共でしたね。
そしてデジタル人民元で石油決済を出来る様にするようです。そしてそれを阻止したいアメリカですが、民主主義はなかなかデジタル通貨を導入出来ないでおります。

デジタル通貨にはスマート・コントラクトという技術があって、このシステムが取引時の相手の信用度を確認すると言うようになっています。ですから個人の取引でも安心であるわけですが、中共はこの技術を使って資金の外国への移動や、反共主義の国民を締め上げる手段に使うそうです。

こうして先ず中共はドル離れを画策しています。中共はこのような方法で出来るだけ戦闘にならないように時間を延ばす画策しておりますが、アメリカ側は何とか早期に戦闘に巻き込み早く決着をつけてしまう作戦です。
それが「共産党」は犯罪組織である・・とする戦略だと思います。

事実、共産主義は多くの人々を苦しめてきました。現在も中共で行われていることは「弾圧」であり「既得権維持」です。共産党の言う事を聞いて協力すればスマート・コントラクトで優位になり、逆らえば不利になるというやり方で共産党既得権の維持を考えているはずです。

この共産党のポイントを突いて、犯罪の実証が出来れば良いわけです。今後アメリカとアングロサクソン連合、すなわちファイブ・アイズは必死に行動するでしょう。
さらにファイブアイズのオーストラリアとアメリカに日本とインドを加えたクワッドも動き出しています。日本、インドにオーストラリアとアメリカという4軸の安全保障会議(対話としています)です。
EUも入るかも知れませんね。欧州も対中感情は悪化してきていますから。そうなればこの協力関係を維持して国連に変わる新たな国際民主連合の結成に向けてうごきだすことも出来るかも知れませんね。

「中国共産党」を犯罪組織として位置づけられれば、取り締まりが出来ます。核兵器を持ち、空母や原潜を持った犯罪組織ですから、軍隊でなければ戦えません。
共産党を犯罪組織にすると同時に台湾の国家承認が行われるかも知れませんね。台湾の軍隊もこの犯罪組織との戦いには参戦してもらわなければなりませんから。

自衛隊も参加できます。しかし犯罪組織とのい戦いであっても、相手は核兵器も保有している巨大な組織です。戦い方も熟慮しなければなりません。
それでもこれは組織犯罪取り締まりの一環となるわけです。

アメリカは先ず悪質な中共のファイヤーウォールを破って、封鎖されている中共国内のインターネットを解放する作戦に出てくる可能性があります。中共の人達に真実を伝え共産党に立ち向かわせる作戦です。中共がこれまで自由世界でやっていたプロパガンダ戦の報復であると同時に中共の人民に中国共産党の悪事を知らせて、良識ある人々に共産党と対峙するように呼びかける作戦に出る可能性があります。

次に南シナ海の人工島に対して、ステルス機による偵察を行い、その写真(動画)を彼らに見せることです。
島にあるレーダーでは偵察行動が判らないことを知らしめ、いつ爆撃されるか判らない恐怖を植え付けることが狙いとなります。

次にウイグルの収容所上空をステルス偵察機で撮影し、中でなにが行われているかをその映像から推察します。
そして世界中に公開して中国共産党の批判を続けます。

経済的な圧力から、戦争になればどうなるか、暗に中国人民に知らせ、人民解放軍にも知らせる必要があるでしょう。中国共産党側に付くか自由民主主義側に付くか、考えさせる作戦で、心理的圧力を掛けていくことは必要でしょう。

共産党という犯罪組織との戦いが始まるわけですね・・・

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