先端技術の規制強化の流れ

韓国をホワイト国から外した我が日本です。輸出禁止にしたわけでもなく、ただ戦略物資の輸出に対して韓国を「普通の国と同じにしただけ」で、韓国国内では韓国民族主義がより一層高まっているそうです。

その矛先は文在寅大統領の外交的無策ぶりを批判する保守系の野党やメディアに向けられているそうで、「第２の独立運動となる経済・技術の独立運動に火が付くだろう」と李仁栄（イ・インヨン）院内代表は日本に警告したと言うことです。

「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は、「自国企業の被害まで当然視する態度で神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲が想起される。日本は経済戦犯にならないよう願う」などと訳の判らないことを述べているそうです。

また、東北大地震の津波被害での福島原発事故を使って、「（福島産農産物を使った）国民も冷遇する食品を全世界の五輪選手たちの食卓に上げるという。政治に目がくらんで五輪選手たちまで人質に取ったもの」などということも言い出しました。

そして「（安倍首相が）最も売りたがっている東京五輪に対して、全世界の良心が不買運動をすることになるだろう」などとも言っているようです。
しかし「経済・技術の独立運動」ということで、基礎技術から日本に頼らなくても生産が出来る国家を目指すことは良い事だと思いますけど。

ホワイト国いう呼び方は、現在Ａ群とＢ群という呼び方に変わり、韓国をＢ群に仕分けたということですが、これによって例の３品目だけでなく、そのほかの半導体部品なども政府許可のもとでの輸出ということになるようです。

韓国という国家に対する優遇策解除などの流れは、今後は中共などにも発展していくようです。
高度先端技術の保護を、「経済産業省を中心にして行わなければならない」という状況が出来てきて、遂に８月１日から「企業買収規制」が始まったとのことです。

先端技術といっても、必ずしも大きな技術だけではありません。例えば村田製作所という企業が作る「積層コンデンサー」などは、ほとんどこの企業が世界市場を握っています。
貿易額としては大したことはないでしょうから、表面には出てきませんが、この企業のコンデンサーが無ければ世界中のスマホやパソコンだけでなく、自動車や軍用機までもが作れなくなるというものです。

もちろん代替部品はあるでしょうが、性能的に劣ると言うことで、この技術などは「日本の技術による防衛戦略」として安全保障上から政府機関が守るべきものではないでしょうか。

そこで先ずはこのような企業を外国企業、または外国資本が支配する企業が買収する場合は「経済産業省」の許認可が必要になるという法律が施行されたと言うことです。
これで中共などの企業が買収を仕掛けてきても、経産省が許可しなければダメということになります。

どのような技術が先端技術として許認可の対象になるかは、おそらく経産省の判断によるものと思われ、かなり政治的に動くことになると思います。
つまり、「中共なら駄目だけどアメリカなら良い」などという判断も経産省が出来るということではないでしょうか。

我が日本は技術を大切にする国是ですが、政府官僚や商人にとっては出世や儲けが主体となりますから技術に関しては無頓着です。
国家防衛、安全保障などよりも官僚としての出世や商人のための利益追求の方が優先するようです。

その例が、大正１８年に発見された八木・宇田アンテナです。無線通信の研究者であった八木秀次氏は、波長約４mの超短波発信機に共振回路としてプレートグリッドにそれぞれ1本の導線のループを取り付けたところ、このループが予想外に強い指向性の電波を射していることに気が付き、そこから電波の指向性を追求します。

そして超短波を空間に放射する放射器の前に、その半波長よりやや短い金属導体を置くと、電波はある方向に集中して出るということを発見し、理論づけます。これを「新電波投射器と無線燈台」という論文にまとめ、昭和３年のアメリカで行った講演で、全米各地にセンセーションを巻き起こします。

ところがこれが日本の官僚と官僚化した軍部に無視されます。アメリカはこの八木の論文を基にレーダーを開発、第二次世界大戦末期にはゼロ戦を鳩の如く撃ち落としてしまい、結果我が日本は敗戦ということになります。

そして現在、レーダーはミリ波まで使えるようになり、フェーズドアレイ・レーダーは指向性を大きく変化させることも可能となり、目標を正確に捉えることも出来るようになりました。
さらにこれを進化させて、焦点を絞りながら発信出力を上げれば攻撃兵器にもなることが判りました。レーダーでとらえたミサイルをそのレーダーで攻撃出来るわけです。強い電磁波を受けたミサイルは搭載した電子回路が焼き切れて大きな鉄屑となって目標に当たる（爆発しない）と言う訳です。

しかしこれには大電力をレーダーに投入する必要があり、そのような電源をどうするかが問題となっていました。
そしてある日本の企業が、この目的に合致する電源を開発したのです。そしてこの技術を最初に買いに来たのは中共のエージェントだったようです。売ってはいないそうですが・・・

防衛に必要な先進技術を仮想敵国へ渡すなどの「八木アンテナの失敗」を繰り返すことなく、しっかりとした安全保障体制を経済産業省が担ってくれることを、国民として祈念いたします。