ディープステートの反撃

トランプ大統領がアメリカの製造業を復活させようとする政策に対し、ニューヨーク連邦準備銀行の「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政権への同調を断ることを真剣に考えるべきだ」と訴えました。
理由はFRBの独立を守る為だとか。日本も「日銀の独立性を維持」などと騒いでいる人達が居りますが、その真意はどこにあるのでしょうか。

ダドリー前総裁は、「トランプ氏の再選は米国や世界の経済、ＦＲＢの独立性にとって恐らく脅威になる。金融政策決定が来年の大統領選に影響を与えることを考慮すべきだ。米経済の一時的な悪化を招いても再選阻止に動くべきだ」と述べております。

さらに「通商政策で悪い選択を続ける政権側をＦＲＢが救うのではなく、トランプ氏が結果責任を負うことをはっきりさせることも可能だ。緩和しないことで政権側に強硬策を思いとどまらせ、ＦＲＢの独立性も回復できる」などと語りました。

如何にもディープステートの思惑を代弁しているタドリー氏ですが、アメリカに製造業を取り戻すことが、なぜ通商政策で悪い選択になるのでしょうか。
考えられることは、「安い人件費のところで作り、利幅を大きくして配当を増やす」ことが目的でこのようなことを言っているとしか思えないのです。

しかし「物作り」とは、その背景に文化が無ければうまく行きません。日本の物作りとは、日本文化が背景にあって可能なのです。
それは日本だけでなくイタリアもフランスも、そして英国やドイツも同じです。中国大陸でも、政権が安定していた時代には様々な物作りが行われています。中国大陸の場合は政権が変わるごとに大虐殺が行われ作られた物が破壊されます。なぜなら作られた物に前政権の文化が残っているからではないでしょうか。
同じように現在も韓国で日本時代の建築物、モニュメントなどが破壊されていますが、これもそこに日本文化が見えるからだと思います。

ディープステートや国際金融機関などは、そこが理解されていません。同じものが同じ作り方で作られ、同じ性能ならば安い方が良い・・などとして「いわゆる配当金」を増やす工夫をするわけです。ハッキリ言って、この考え方は間違っています。

産業革命以降、物作りが機械生産になりました。生産性はプロトタイプではなくステレオタイプの生産、即ちコピー生産の量がその尺度になってしまったようです。
市場はそのステレオタイプを商品として扱い、金融がその生産と販売網に関与して行ったわけです。

ステレオタイプは作り方を教えれば誰でも作れるでしょう。しかしプロトタイプは発想が必要です。必要性とか直感によるオリジナルの設計です。これに文化が必要だと言うことです。

アメリカは若い国家です。しかし文化は在ります。独立戦争の後、欧州の技術者たちが居なくなって、それでも必要なものは自分達で作って行った、そこにアメリカの文化が出来上がって行ったわけです。粗野で不格好であっても、目的を達成できればいい・・これがアメリカ文化であり、若者を引き付ける魅力（カッコ良さ）を持っています。それがアメリカ式プロトタイプです。

それが今、国外の工場で生産されています。主に中共で。結果的にアメリカ経済が弱体化し、国防、安全保障の分野まで危険に晒されているわけです。
オバマ政権の８年間で、アメリカのソフトウエア技術が中共に渡り、現状は中共の方が進んでしまった・・それが５G問題だったわけです。
現状５Gに関する特許の３分の２が中共の特許だそうです。

このような状況を考えれば、ダドリー前総裁の言っていることは「売国」になるのではないでしょうか。
アメリカを弱体化させた米連邦準備制度理事会のダドリー前総裁の責任は問わず、トランプ大統領の結果責任を問うことには違和感を感じさせます。

アメリカを再び生産大国にすることが出来るかどうか、判りませんがそれが出来なければ衰退しかないでしょう。
同じことが日本にも言えます。アメリカから生産大国を取りあげたのは日本ですが、それを今は中共に取られてしまったわけです。
人件費の安さがそれを可能にした訳ですが、現在トランプ大統領が行っているのは、これを覆す行動です。
それが輸入関税を掛ける事だったわけで、それによって中共が経済的に行き詰ってきているわけです。アメリカらしい乱暴なやり方であっても、今の所効果は出ているようです。

中共の人権弾圧や汚職体質、法輪功からウイグル・イスラム教弾圧による「臓器売買」などは、もう見過ごすことは出来ません。
トランプ大統領のやり方が効果があるなら、ディープステート側がなんと言おうと続けるべきでしょう。