G20が間近になってきました。
中共は国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の次期事務局長を中国人にすることに成功しました。屈冬玉・現農業農村省次官（５５歳）です。
その勢いなのかどうか、G20に対し中共の商務省・王受文次官は、G20の場で「香港の混乱を議論することは許さない」と述べました。もし議論を始めたらどうするつもりでしょうか？
そして米中経済戦争に関しては「「一部の国が一国主義や保護主義を実行し、ほしいままに貿易相手国に関税をかけている」と非難し、「一方（中共）だけでなく双方が譲歩しなければならない」などと述べました。
トランプ大統領はそんな「上から目線」の中共に臆することなく、中共からの輸入関税第４弾を準備し始めております。
今度は生活必需品も多く含まれ、発動されれば経済への影響は第３弾までに比べて大きくなりそうです。
そんなわけでアメリカ国内企業からも「反対」の声が出始めているとか・・・
米中の貿易が始まってから、アメリカ企業は中共の企業から部品を調達するサプライチェーンを構築してきました。まさか米中がこのような経済戦争になるとは思ってもいなかったからでしょう。
トランプ大統領は、「企業は中共以外の国に移転すれば関税がかからない」とツイッターで盛んに中共からの「企業脱出」を促しています。
アメリカ企業にとって、やっと中共の企業が要求する精度で作ることが出来るようになったのに、また同じことをベトナムやメキシコに対して行うのは、コスト面で大変だということです。
しかしこれが戦争であることは理解しているようで、なかなか正面切って「反対」とは言えない環境でもあるようです。
トランプ政権が進めるグローバル産業のサプライチェーンから中共を外す、「デカップリング」の動きは止まらないようです。
G20で米中の首脳がどのような話をするのかは判りませんが、今の状況ですと「物別れ」になるとしか考えられませんね。中共と中共寄りのマスコミはあくまでも「貿易摩擦」という表現で、話し合いで解決を望んでいるようですが、それが「貿易戦争」であることは間違いがなく、この中共デカップリングが成功すれば、次はドル決済から人民元を外すことになるのではないでしょうか。それで本物の「経済戦争」に突入です。
その前に日本などの企業で中共とのサプライチェーンが切れない企業に対しては何等かの制裁処置が打たれる可能性もあります。中共との交易をしている企業はその準備をしていた方が良いと思います。
日本の企業は経済戦争という戦争の意味が判っていないようです。つまりこれが戦争の本質であって、銃弾飛び交う戦闘状態は経済戦争だけで勝敗が決まらない場合に起きる殺し合いです。
中共からの脱出に本腰を入れている企業もあるようですが、その努力もしていない企業はアメリカ市場よりも中共の不透明な市場の方を選ぶつもりでしょうか。
トランプ・アメリカの狙いは「中国共産党つぶし」です。銃弾・ミサイルが飛び交う戦闘状態になることも覚悟の上の交渉で、きちんと共産党がつぶれるような要求を突き付けています。
「一方（中共）だけでなく双方が譲歩しなければならない」などと言ってもトランプ大統領はおそらく譲歩しないと思います。譲歩するのは中共側だけ・・・ハルノートの時と同じだと思うのです。
トランプ大統領のアメリカ国民の支持率は高く、2期目の大統領も続けられるでしょう。その間アメリカ企業の中共脱出は進むでしょう。
アメリカ企業の脱出は高関税を維持することで可能です。そしてアメリカ企業の安全確保が出来た後は、世界でアメリカと取引している企業で、中共と関係している企業に警告を出し、「アメリカと取引したければ中共から手を引け」くらいは言いそうですね。
世界のサプライチェーンから中共をデカップリングするつもりです。
安倍首相がイランに赴き、イランとアメリカの仲裁をしようとして失敗しました。日本のタンカーが爆破され、アメリカのグローバルフォークが撃墜され、アメリカ側はイランへの報復戦闘の準備を始めています。
これでイランの石油は中共に渡ることが避けられません。
この石油と、中共が外交関係を持つ多くの途上国が中共の側に付くでしょう。しかし英国をはじめ先進国海洋国家はアメリカ側に付くでしょう。問題はロシアと中東などの国々です。
５Ｇの問題から始まった米中経済戦争は、トランプ大統領いわく「これは価値観の違いによる価値感戦争だ」とのことですね。ようするに「アメリカ側に付くか中共側に付くか」という踏み絵が世界に提示されています。
中共はジェット機のエンジンは作れません。ＣＰＵはＡＭＤの協力が無ければ作れませんし、その他半導体はかなりの部分がアメリカ製品を使っております。
このような事が解れば中共側に付く国などないと思うのですが、アメリカ嫌いの多くの国がありますから、先ず経済的に中共を締め上げるという段取りになるわけです。
そして５Ｇ問題とはスマホなどの商権問題ではなく、２１世紀の通貨覇権の問題なのです。現在はドルが世界通貨として機能しています。ドルは石油と食料（穀物）の取引には無くてはならない通貨として機能しているわけですが、今後登場する仮想通貨は５Ｇ上に流れるでしょう。それもドルで決済ということにしませんと、ここに人民元などが入ってきては困るわけです。
ペンス福田尾棟梁の人権における中共非難演説が延期されました。どうも理由はＧ２０に習主席が来なくなると困るからだそうです。Ｇ２０はもしかすると米中決別を「デカップリング」によって世界に見せつける檜舞台になるかも知れませんね。
その勢いなのかどうか、G20に対し中共の商務省・王受文次官は、G20の場で「香港の混乱を議論することは許さない」と述べました。もし議論を始めたらどうするつもりでしょうか？
そして米中経済戦争に関しては「「一部の国が一国主義や保護主義を実行し、ほしいままに貿易相手国に関税をかけている」と非難し、「一方（中共）だけでなく双方が譲歩しなければならない」などと述べました。
トランプ大統領はそんな「上から目線」の中共に臆することなく、中共からの輸入関税第４弾を準備し始めております。
今度は生活必需品も多く含まれ、発動されれば経済への影響は第３弾までに比べて大きくなりそうです。
そんなわけでアメリカ国内企業からも「反対」の声が出始めているとか・・・
米中の貿易が始まってから、アメリカ企業は中共の企業から部品を調達するサプライチェーンを構築してきました。まさか米中がこのような経済戦争になるとは思ってもいなかったからでしょう。
トランプ大統領は、「企業は中共以外の国に移転すれば関税がかからない」とツイッターで盛んに中共からの「企業脱出」を促しています。
アメリカ企業にとって、やっと中共の企業が要求する精度で作ることが出来るようになったのに、また同じことをベトナムやメキシコに対して行うのは、コスト面で大変だということです。
しかしこれが戦争であることは理解しているようで、なかなか正面切って「反対」とは言えない環境でもあるようです。
トランプ政権が進めるグローバル産業のサプライチェーンから中共を外す、「デカップリング」の動きは止まらないようです。
G20で米中の首脳がどのような話をするのかは判りませんが、今の状況ですと「物別れ」になるとしか考えられませんね。中共と中共寄りのマスコミはあくまでも「貿易摩擦」という表現で、話し合いで解決を望んでいるようですが、それが「貿易戦争」であることは間違いがなく、この中共デカップリングが成功すれば、次はドル決済から人民元を外すことになるのではないでしょうか。それで本物の「経済戦争」に突入です。
その前に日本などの企業で中共とのサプライチェーンが切れない企業に対しては何等かの制裁処置が打たれる可能性もあります。中共との交易をしている企業はその準備をしていた方が良いと思います。
日本の企業は経済戦争という戦争の意味が判っていないようです。つまりこれが戦争の本質であって、銃弾飛び交う戦闘状態は経済戦争だけで勝敗が決まらない場合に起きる殺し合いです。
中共からの脱出に本腰を入れている企業もあるようですが、その努力もしていない企業はアメリカ市場よりも中共の不透明な市場の方を選ぶつもりでしょうか。
トランプ・アメリカの狙いは「中国共産党つぶし」です。銃弾・ミサイルが飛び交う戦闘状態になることも覚悟の上の交渉で、きちんと共産党がつぶれるような要求を突き付けています。
「一方（中共）だけでなく双方が譲歩しなければならない」などと言ってもトランプ大統領はおそらく譲歩しないと思います。譲歩するのは中共側だけ・・・ハルノートの時と同じだと思うのです。
トランプ大統領のアメリカ国民の支持率は高く、2期目の大統領も続けられるでしょう。その間アメリカ企業の中共脱出は進むでしょう。
アメリカ企業の脱出は高関税を維持することで可能です。そしてアメリカ企業の安全確保が出来た後は、世界でアメリカと取引している企業で、中共と関係している企業に警告を出し、「アメリカと取引したければ中共から手を引け」くらいは言いそうですね。
世界のサプライチェーンから中共をデカップリングするつもりです。
安倍首相がイランに赴き、イランとアメリカの仲裁をしようとして失敗しました。日本のタンカーが爆破され、アメリカのグローバルフォークが撃墜され、アメリカ側はイランへの報復戦闘の準備を始めています。
これでイランの石油は中共に渡ることが避けられません。
この石油と、中共が外交関係を持つ多くの途上国が中共の側に付くでしょう。しかし英国をはじめ先進国海洋国家はアメリカ側に付くでしょう。問題はロシアと中東などの国々です。
５Ｇの問題から始まった米中経済戦争は、トランプ大統領いわく「これは価値観の違いによる価値感戦争だ」とのことですね。ようするに「アメリカ側に付くか中共側に付くか」という踏み絵が世界に提示されています。
中共はジェット機のエンジンは作れません。ＣＰＵはＡＭＤの協力が無ければ作れませんし、その他半導体はかなりの部分がアメリカ製品を使っております。
このような事が解れば中共側に付く国などないと思うのですが、アメリカ嫌いの多くの国がありますから、先ず経済的に中共を締め上げるという段取りになるわけです。
そして５Ｇ問題とはスマホなどの商権問題ではなく、２１世紀の通貨覇権の問題なのです。現在はドルが世界通貨として機能しています。ドルは石油と食料（穀物）の取引には無くてはならない通貨として機能しているわけですが、今後登場する仮想通貨は５Ｇ上に流れるでしょう。それもドルで決済ということにしませんと、ここに人民元などが入ってきては困るわけです。
ペンス福田尾棟梁の人権における中共非難演説が延期されました。どうも理由はＧ２０に習主席が来なくなると困るからだそうです。Ｇ２０はもしかすると米中決別を「デカップリング」によって世界に見せつける檜舞台になるかも知れませんね。
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