アメリカの国是が「自由と民主主義」であることは世界中の人達が知っております。
アメリカが言う「自由」とは、利己主義の容認でもなく、ポンジ・スキーム的経済行為の自由でもありません。「宗教の自由」が主たる目的です。
では、どんな新興宗教でも良いのかと言いますと、それもダメなわけです。しかし国是としてはそこまで口を出すことはありません。キリスト教（プロテスタント）が「邪宗」をはねつけることになっているからです。（これを「信仰の楯」と言います）
第二次大戦終結後、敗戦国日本にやって来たＧＨＱ。彼らにとって「神道」は「邪宗」でした。現在日本に残る「天皇制反対」の根拠は、このＧＨＱの占領政策の残滓です。アメリカの理想を高く掲げた日本国憲法も同じですね。
このアメリカが「神道」を宗教として認め始めるのは、日本の経済復興と急激に進歩する技術力の高さ、そしてそれゆえにアメリカの産業が日本の産業に負け始めてからです。
日本製の壊れにくい自動車が世界を席巻し。民生用のマイクロエレクトロニクス技術がアメリカの軍仕様を凌駕し始めた時、日米は貿易戦争になりますが、それを持ってアメリカは「神道」が日本人の精神の根底にあることに気付き、それを正当な宗教と認めざるを得なくなったわけです。
ですからアメリカが日本国民をモデルとしてアジア各国を見たとしても仕方ないことですね。しかし「経済的に豊かになればやがて自由化する」と信じられていた中共は、経済力をアメリカに匹敵する軍事力獲得につぎ込み始め、宗教弾圧を強化していきました。この誤算が明らかになったのは「オバマ政権」でアメリカが「世界の警察官を止める」と宣言してからでした。
ことの成り行きを知っているトランプ大統領です。再び「（宗教の）自由を守る警察官」を復活させます。イスラムや神道に対してではなく、今度は宗教弾圧の共産主義国に対してです。
北朝鮮の非核化、いや北朝鮮が「完全・検証可能・不可逆的な核廃棄（ＣＶＩＤ）の実施」を受け入れるかどうかが焦点となっている事前交渉で、サンダース米大統領報道官は「トランプ大統領が（この）非核化の進展を期待できるとの感触を得る必要がある」と述べております。そしてこの事前協議は「順調に推移しており、確実な進展の兆しを示している」とも述べました。
気になる拉致問題ですが、米朝会談がなされる前の６月７日に、トランプ大統領はワシントンで安倍晋三首相と首脳会談を開くと言うことですから、どのようになれば「拉致問題は解決した」とするか、その最後の詰めを行うのではないでしょうか。（日本側の独自調査の受け入れ要求ですかね）
ポンペオ国務長官は、３０～３１日に金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長と会談したそうです。金英哲氏は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に関与したなどとしてアメリカ独自制裁の対象に指定されている人物ですが、今回は例外的にアメリカへの入国を許可したとか。
彼がＣＶＩＤを呑むかどうか、金体制の維持の保証をどうするかなどが決まるかどうかで、米朝首脳会談の開催がなされるかどうかが決まるように思います。
この直前の２９日、アメリカ国務省は信教の自由に関する２０１７年版報告書を発表し、「北朝鮮で宗教活動に携わった人が処刑や拷問の対象になるなど『苛酷な状態』に置かれ、政治活動や宗教活動で政治犯収容所に拘束されているのは約８万～１２万人に上るとの推計を示した」そうです。
ポンペオ国務長官は、「世界における信教の自由の尊重はトランプ政権の優先課題」と述べたそうですから、アメリカは北朝鮮の人権問題を米朝首脳会談で取り上げるつもりのようですね。
経済制裁が続く現在の北朝鮮で、このような収容所がどのようになっているか、それは首脳会談だけではわからない問題です。「宗教の自由」を蹂躙し迫害が今も行われているのかどうか、その問題も事前協議で行っているように感じます。
場合によってはアメリカの調査団受け入れを要求するかも知れませんね。
そして、この迫害に「金正恩委員長」がどこまで関与しているかどうかが決め手ではないでしょうか。彼も知らない北朝鮮の深い闇があるならば、金委員長を「解放の旗手」として収容所の解体などを金委員長の手で行うというシナリオです。
金体制の維持にはこのような演出が必要だとアメリカ側が説得しているのかも知れません。
もちろんこれは、習近平国家主席への権力集中が進んだ昨年１０月の党大会前から宗教活動への締め付けを強化している中共に対する警告になるわけです。
北朝鮮の民主化と近代化は、国家規模的に急激に行えるのではないでしょうか。インフラをどうするか、そのコンサルテーションもアメリカの企業が行い、費用負担を日本に求めて来ることでしょう。もちろん「拉致解決」後に支払われるお金ですけど。
金委員長は宗教弾圧や日本人拉致問題に直接関係はしていないでしょう。しかし北朝鮮のトップになってから、弾圧などの指示をしたかどうか、そこら辺が事前協議でも明らかにされているのではないでしょうか。
では、どんな新興宗教でも良いのかと言いますと、それもダメなわけです。しかし国是としてはそこまで口を出すことはありません。キリスト教（プロテスタント）が「邪宗」をはねつけることになっているからです。（これを「信仰の楯」と言います）
第二次大戦終結後、敗戦国日本にやって来たＧＨＱ。彼らにとって「神道」は「邪宗」でした。現在日本に残る「天皇制反対」の根拠は、このＧＨＱの占領政策の残滓です。アメリカの理想を高く掲げた日本国憲法も同じですね。
このアメリカが「神道」を宗教として認め始めるのは、日本の経済復興と急激に進歩する技術力の高さ、そしてそれゆえにアメリカの産業が日本の産業に負け始めてからです。
日本製の壊れにくい自動車が世界を席巻し。民生用のマイクロエレクトロニクス技術がアメリカの軍仕様を凌駕し始めた時、日米は貿易戦争になりますが、それを持ってアメリカは「神道」が日本人の精神の根底にあることに気付き、それを正当な宗教と認めざるを得なくなったわけです。
ですからアメリカが日本国民をモデルとしてアジア各国を見たとしても仕方ないことですね。しかし「経済的に豊かになればやがて自由化する」と信じられていた中共は、経済力をアメリカに匹敵する軍事力獲得につぎ込み始め、宗教弾圧を強化していきました。この誤算が明らかになったのは「オバマ政権」でアメリカが「世界の警察官を止める」と宣言してからでした。
ことの成り行きを知っているトランプ大統領です。再び「（宗教の）自由を守る警察官」を復活させます。イスラムや神道に対してではなく、今度は宗教弾圧の共産主義国に対してです。
北朝鮮の非核化、いや北朝鮮が「完全・検証可能・不可逆的な核廃棄（ＣＶＩＤ）の実施」を受け入れるかどうかが焦点となっている事前交渉で、サンダース米大統領報道官は「トランプ大統領が（この）非核化の進展を期待できるとの感触を得る必要がある」と述べております。そしてこの事前協議は「順調に推移しており、確実な進展の兆しを示している」とも述べました。
気になる拉致問題ですが、米朝会談がなされる前の６月７日に、トランプ大統領はワシントンで安倍晋三首相と首脳会談を開くと言うことですから、どのようになれば「拉致問題は解決した」とするか、その最後の詰めを行うのではないでしょうか。（日本側の独自調査の受け入れ要求ですかね）
ポンペオ国務長官は、３０～３１日に金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長と会談したそうです。金英哲氏は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に関与したなどとしてアメリカ独自制裁の対象に指定されている人物ですが、今回は例外的にアメリカへの入国を許可したとか。
彼がＣＶＩＤを呑むかどうか、金体制の維持の保証をどうするかなどが決まるかどうかで、米朝首脳会談の開催がなされるかどうかが決まるように思います。
この直前の２９日、アメリカ国務省は信教の自由に関する２０１７年版報告書を発表し、「北朝鮮で宗教活動に携わった人が処刑や拷問の対象になるなど『苛酷な状態』に置かれ、政治活動や宗教活動で政治犯収容所に拘束されているのは約８万～１２万人に上るとの推計を示した」そうです。
ポンペオ国務長官は、「世界における信教の自由の尊重はトランプ政権の優先課題」と述べたそうですから、アメリカは北朝鮮の人権問題を米朝首脳会談で取り上げるつもりのようですね。
経済制裁が続く現在の北朝鮮で、このような収容所がどのようになっているか、それは首脳会談だけではわからない問題です。「宗教の自由」を蹂躙し迫害が今も行われているのかどうか、その問題も事前協議で行っているように感じます。
場合によってはアメリカの調査団受け入れを要求するかも知れませんね。
そして、この迫害に「金正恩委員長」がどこまで関与しているかどうかが決め手ではないでしょうか。彼も知らない北朝鮮の深い闇があるならば、金委員長を「解放の旗手」として収容所の解体などを金委員長の手で行うというシナリオです。
金体制の維持にはこのような演出が必要だとアメリカ側が説得しているのかも知れません。
もちろんこれは、習近平国家主席への権力集中が進んだ昨年１０月の党大会前から宗教活動への締め付けを強化している中共に対する警告になるわけです。
北朝鮮の民主化と近代化は、国家規模的に急激に行えるのではないでしょうか。インフラをどうするか、そのコンサルテーションもアメリカの企業が行い、費用負担を日本に求めて来ることでしょう。もちろん「拉致解決」後に支払われるお金ですけど。
金委員長は宗教弾圧や日本人拉致問題に直接関係はしていないでしょう。しかし北朝鮮のトップになってから、弾圧などの指示をしたかどうか、そこら辺が事前協議でも明らかにされているのではないでしょうか。
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