どうなる憲法改正

国際社会、特に東アジアの情勢が激変し、その中心にいる安倍首相が忙しく動いております。現憲法のもとですから軍事的圧力はアメリカ依存で、中共の動きに注意しながら、かつ韓国の扱い方にも気を付けての戦略です。

どうにか日朝会談までこぎつけたようですが、拉致被害者の奪還にはまだ更なる作戦が必要なようですね。
もっとも現行憲法では基本的に拉致被害者奪還は無理なのです。アメリカの軍事的圧力を使ったからこそここまで出来たわけですね。
しかしこの先、アメリカが核廃棄を済ませ日朝会談がつまづけば、結局拉致被害者は戻らないことになってしまいます。
仮に数名が戻っても、解決にならないことは言うまでもありません。現行憲法の改正が必要な理由は・・どうしても軍事的圧力以外に解決方法ががないこともある・・と言うことです。

そこで憲法改正が現在どうなっているのかと言えば、与党「憲法改正派」が３分の２を占めているにもかかわらず、憲法審査会が発議権を行使する気配すら見えません。
この状態に対し、産経の正論に「国士舘大学特任教授・日本大学名誉教授の百地章氏」が、「自民党は改憲主導の役割果たせ！」との論文を載せております。

この論によりますと、立憲民主党から「今の国民投票法は改善の余地がある」との意見が出ていることをもって憲法審査会を再起動するのが良いと述べておられます。
野党はこれまで審査会の開催そのものに反対をしてきたわけですから、「国民投票法の改善」から審査会を再開するのが良いということでしょう。

しかし、百地氏は「審査会には『国民投票法の審査』ともう一つ『憲法改正原案の審査』という役割があると述べ、さらに、国会法第１１章１０２条の７には憲法審査会には「憲法改正原案を提出することができる」と書かれていると言います。
そして、これらのことから野党は「憲法審査会」を開催しなければ「憲法改正は出来ない」と思っている節があると言うのです。

「憲法改正原案を作成するのが憲法審査会だと誤解しているのではないか」と言う訳ですね。

国会法を見れば、国会議員（の３分の２）によって「憲法改正原案」が国会に発議された場合は、通常の議員立法と同じ性格を持つと百地氏は述べております。
ですから憲法改正原案が国会議員によって発議されれば、国会の他の委員会同様、憲法審査会には原案を審査する義務（責務）が生じるとのことです。

義務（責務）ですから審査会を開かないことは国会法違反になると言う訳ですね。

現在、自民党が提案した「憲法第９条に３項を追加し『自衛隊の明記』をする」であれば、日本維新の会や新「希望の党」の賛成が得られる可能性は十分あり得ると百地氏は述べます。

「与党・公明党はこの案の提案者でもある。それ故、国民の負託に応え、国会による憲法改正の発議を実現するため、自民党が主導して公明・維新それに新希望に呼びかけ、速やかに改正原案の取りまとめ作業に取り掛かるべきで、国会に共同提出すべきである。憲法改正原案が衆参各議院で発議されれば、憲法審査会には審査を拒む理由などない」と言う訳です。

「憲法審査会は国会の閉会中でもいつでも開会できる」と言うのですから、発議が終われば法によって審査会が開かれ、その上で国民投票に持っていけば良いと言うのです。

改憲は安倍首相の「９条２項を残したまま３項に自衛隊を明記する」という提案から現実味を帯びてきました。その後青山繁晴参議から「自衛隊ではなく自衛権にすべき」として「第３項・第９条は自衛権の発動を妨げるものではない」とすべきだとの提案がなされ、現在は自衛隊と自衛権が両方入った文章にまとまったようです。

しかしそれ以降、野党の森友や加計問題で国会が止められ、憲法議論は進んでおりません。
森友や加計問題は「憲法議論」を阻止するための手段でしかなく、「安倍卸し」の謀略も憲法改正阻止ということの為でしかないのは、すでに国民も気が付いております。
国民民主党のある議員は「新事実よりも、政権のイメージダウンが大事だ」と、まるで週刊文春の記者のようなことを述べていたそうです。（産経コラム「政界徒然草」より）

公明党は加憲ならいいようなことを言っておりましたが、昨年の衆院選で議席を減らしてから憲法改正に慎重になってしまったようです。
「９条を変えなくても日本の防衛を全うすることはできる」などと言い出しました。

しかし日本の防衛とは、「拉致被害者の救出」も含まれているはずです。国民を守れないで「日本の防衛が出来る」とは言えないはずです。
今回の北朝鮮問題の進展もアメリカの軍事力があってこそここまで来たものであることは、すでに国民すべてが知るところとなりました。（まだ拉致問題がどうなるかは判りませんが）

新聞・テレビでは判りませんがネットの情報を見ていますと、すでに過半数の国民は現憲法では我が国を守り切れないことが理解され始めているように見えます。
拉致問題、尖閣問題、国際貢献、アメリカの世界戦略の変更など、ネット上に現れる番組や書き込みによって、新聞・テレビの垂れ流す情報が「無視、不足、嘘」であることを知らせてしまうからです。

改憲に反対し、「第９条を守れ」と叫ぶ野党に「我が国の守り、防衛をどうするのか」を訪ねても明確な答えは返ってきません。第９条は、超軍事大国アメリカがあることが前提の条文だからです。そのアメリカも普通の国家になった今、９条はただ危険なだけの条文になってしまったわけです。

そのことを報じ、国民に国家防衛の意識を高めるようにするのが本来の新聞・テレビといったマスコミの使命だったはずですが、いまだ敗戦直後から抜けられない（既得権益を死守するためでしょう）マスコミなのです。

野党の方々はすぐに「話し合って解決する」という答えを出してきます。「話し合い」は軍事力の背景が無ければ出来ない行動です。いちいち説明しなくても、今回の北朝鮮に対する安倍・トランプ戦略を見れば判るはずです。軍事面での圧力が効いたわけですから。

改憲の目的は「本物の自主防衛を可能にすること」です。野党に言わせると「戦争の出来る国にしようとしている」と言うことになるようですが。
野党がここで言っている戦争とは「侵略戦争」のことでしょうが、もはやそんな戦争は不可能です（兵器の発達と情報機器の発達で）。また、そんな改憲であれば国民は拒否するでしょう。あくまでも「本物の自主防衛」であって、拉致られた国民を軍事力で取り返すことが出来るようにするだけであり、また、国内に外国勢力によって作られてしまった日本人の立ち入れないコロニーにも軍事力を使って立ち入り査察が出来るようにするだけです。

改憲の発議・・早くやって欲しいですね。