太平洋・島サミットと北朝鮮

島国・日本が１９９７年から始めた「太平洋・島サミット」の第８回会合（ＰＡＬＭ８）がこの５月１８日～１９日に福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズで開催されました。

このサミット参加国は、日本，キリバス，クック諸島，サモア，ソロモン諸島，ツバル，トンガ，ナウル，ニュージーランド，ニウエ，バヌアツ，パプアニューギニア，パラオ，フィジー，マーシャル，ミクロネシア，オーストラリアの１７か国となり、アメリカ合衆国が不参加でした。

ＰＡＬＭとは、Pacific Islands Leaders Meetingを意味しているそうです。
外務省の寄りますと「太平洋島嶼国は親日国家群であるとともに、国際社会における我が国の様々な取組に対する強力な支持母体であり、我が国外交にとって非常に重要な国々」であり、「こうした太平洋島嶼国との関係を強化し、同地域発展に共に取り組む」と言うことです。
まあ、国際社会での多数派工作と言ったところでしょうか。

しかし今回のサミットでは北朝鮮問題に言及し、洋上で物資を移し替える「瀬取り」を含む北朝鮮の制裁回避戦術に「深刻な懸念」を表明したそうです。

しかもその上で、海上保安能力が低い島嶼国への支援策を打ち出し、海洋分野での人材育成プログラムの実施などを共同宣言に盛り込んだとか。
北朝鮮問題によって、太平洋への覇権を目論む中共への対決布石とも考えられるような戦術のように思います。

中共はこれら南太平洋の島嶼国に対して資本構成を掛けています。道路整備などのインフラ整備と言いながら資金を出し、中共の労働者を連れてきて工事をさせ、この労働者を帰国させずに現地に留めてしまい、民主主義の多数派を構成して国を乗っ取ろうという計画の様に思います。

この中国人労働者に対して、島の住民たちは当然快く思っていません。
このまま放置すれば、島に渡った中国人はそのまま経済的優位に立ち、島民を差別し始めるでしょうし、世界の眼が届かないとなれば、島民の虐殺もしかねない状況です。そう、チベットやウイグルと同じか、それ以上に残虐な状況になる可能性もあります。

現在はまだ島嶼国の政府が機能しております。ここに海上保安能力育成プログラムを我が国が実施すれば、自治能力も高まり海上での違法行為に対して毅然と対応することが出来るようになると思います。

小さな島嶼国であれば、海上保安能力が高まれば国内の法律も同様に作成が出来るでしょう。まだ中国人が内政干渉する前に、国内の法整備をきちんと行い、悪いものは悪いとはっきり出来るような体制を作ることが要点だと思います。

海上保安能力の育成プログラムの提供とはうまいことを考えたものだと思います。北朝鮮が国連安全保障理事会の対北制裁決議を完全に履行するように、「島嶼諸国の協力を得る」と言うのが大義です。
これは決して中共を太平洋から排除する計画ではない・・と言う訳です。

安倍・トランプ首脳会談でも常に議題に上っているであろう対中戦略です。太平洋の島嶼国に資本構成を掛けている中共の意図は明白です。
「ハワイ島あたりの経度で太平洋をアメリカと分割統治するため」の布石なのでしょう。そして現在やっている中共の島嶼国乗っ取り作戦は、欧州が昔の植民地時代にやっていたことを、自由資本主義と民主主義を使って現代風に行っているだけのことです。

これにどう対処していくか、安倍首相の提案かも知れません。島嶼国家が自治能力を高め、法的手続きで中国人に対処しなければならないわけです。
その自治能力の向上に「北朝鮮」を利用しようと言うシナリオかも知れません。北朝鮮は国連安全保障理事会から「核の全面廃止がなされるまで、経済制裁を課す」と言う決議を使うわけです。

当然北朝鮮経済は悪化します。特に外貨を押さえられると金正恩政権が苦しくなることは解っていました。そして制裁回避戦術として「瀬取り」が行われるだろうことも想定内だったように思います。

これを使って島嶼国家に海上保安能力を高める教育を施し、それを持って太平洋の自由と民主主義を守ろう（＝中共の排除）という戦略です。
島嶼国家の国家意識が高まれば、おのずと対中防御態勢となり、ゆえに太平洋の自由と民主主義は守られるという作戦かも知れませんね。

島嶼国サミットがこのように使われるとは思いませんでした。

中共経済に圧力を掛けているトランプ大統領です。それゆえに中共は日本にすり寄ってきます。
安倍・トランプ首脳会談では、あまり中共を追い詰めることは止めようという話になっているのかも知れませんね。
アメリカは貿易交渉の席に着きました。安倍首相は李克強首相を北海道まで連れて行っています。
日米同盟は、今後中共とどう対峙していくのでしょうか？