昨年２月、稲田朋美前防衛相が国会で「存在しない」と説明していた自衛隊のイラク派遣時の日報が陸上自衛隊、航空自衛隊の順に見つかりました。
稲田前防衛相は確かに統合幕僚監部に日報捜索を指示したそうですが、その統幕監部が陸自などに明確に伝えていなかったことが原因のようです。
稲田前防衛相の指示に押しが足りなかったのか、それとも統幕監部が意図的に自衛隊各部署に伝達しなかったのか、そこが焦点になるのではないでしょうか。
新しく、陸上自衛隊南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報も見つかったそうです。日報には各部隊の隊員が書いた「隊員の感じ方」も含まれており、その中には「戦闘」とか「銃撃戦」などの言葉も含まれていて、あの占領憲法に抵触するかもしれないと言うことで、意図的に出さなかった可能性もあるのではないでしょうか。
本来は、各国ともこのような日報は軍事機密として公には出さないもののように聞きました。多くの戦場では、作戦ミスもあるでしょうし、情報操作されて失敗するケースもあるのではないでしょうか。これらが判るのは各兵士達の日報かも知れません。
ですから一般的に統合幕僚は、このような日報を公にしたりはしないのかも知れませんね。
我が国は、占領憲法に「戦争はしない」と書かされていることから、「戦闘地域への自衛隊派遣は憲法違反になる」という解釈があり、もし日報に「戦闘」だの「銃撃戦」などの言葉が出てくると憲法違反が国会で問われます。
それゆえに、無意味な国会論戦を避けるために意図的に公にしなかったことが考えられます。
統幕監部の鈴木敦夫総括官は、「昨年２月２２日に当時の稲田朋美防衛相によるイラク日報の再捜索の指示を関係部署に伝えたメールは、必ずしも正確に稲田氏の意図を伝達したといえない」と述べているそうです。
このような再捜査をメールで伝えたことが、その意思を曖昧にしてしまい、このような意思伝達に支障が出たという事かも知れませんね。（メールでは意思とか感情は正確に伝わらないようです）
今回は小野寺五典防衛相が、統幕への集約作業を原則４月２０日までに終えるよう求める通達を出しているそうです。
安倍首相は、この日報問題について「シビリアンコントロール（文民統制）にも関わりかねない重大な問題で、極めて遺憾だ」と陳謝したそうですが、ある政府高官は「隠す必要がある内容ではない。どんどん出せばいい」とも述べております。
この日報問題でも、先の森友・文書改竄でも野党などが主張する首相官邸の指示や関与を示す証拠は見つかっておりません。たんなるマスコミの印象操作だけが際立っているようです。
二階俊博幹事長は記者会見で、「誠に残念でならない。明けても暮れてもこういうことに終始するというのは国民の皆さんもうんざりしているだろう。われわれも実際はうんざりしている」と不快感を露わにしたとか。
朝日新聞は、また「加計学園」問題で、「当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が愛媛県の担当者らに『本件は首相案件』と述べたと記された文書が存在する」という報道を行いました。
また朝日が・・と思われる方も多いでしょうね。明らかに国会を空転させ憲法問題を審議させないようにしている「何者か」が存在していることを示しているようにしか見えませんね。
この柳瀬唯夫経済産業審議官は、この朝日の報道について、「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方に会ったことはない。私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とコメントを発表しております。
この件については愛媛県知事が「備忘録としてそのような文書が存在していたようだが、備忘録には保管義務がないため、確認は出来ない」と述べたとか。
このところ「嘘」でもなんでも記事にして、世の中を混乱させ「憲法議論」をさせないように暗躍しているグループがあるようです。
これまではマスコミの後ろに隠れて、世論がマスコミに誘導されることで内閣が倒されてきた経緯があります。国民の方々も薄々は感づいておられていたかも知れませんが、それがいつも表現として使うサヨクという反日活動の裏側というか、戦後既得権益死守の団体というか、そういう裏社会の面々ではないでしょうか。
ここに中共などのインベージョン（侵害）戦争を仕掛けてくる敵対国家が付け込むのは当然であり、その結果我が国の政治が国民の希望する方向からいつも逸脱してきて、戦後も７０年以上が過ぎてしまったというのが現実ではないでしょうか。
森友問題は、マスコミには出せない「同和問題」が絡んだ財務省への恐喝事件であり、加計学園問題は既得権益に絡む獣医学部（これも同和と関係がありそうですが）の問題に過ぎません。
それをあたかも安倍首相の関係する大事件のように演出し、憲法議論をすべき２０１７年１年間の国会を空転させました。
自衛隊の日報問題などは、放置された占領憲法が巻き起こした事件としか見えません。国家防衛についてあいまいな憲法であり、その裏には「防衛をアメリカ軍にゆだねさせる」ことによって日本の独立を妨げる謀略があることは、すでに多くの国民の知るところです。
憲法改正とは、ようするに「国防を日本国民の手で行うことが出来るようにすれば良い」・・わけで、細かいところは時間をかけて、世代交代の過程でマスコミ・サヨクの衰退とネットによる国民の覚醒を持って行えばいいのではないでしょうか。
だからこそ安倍内閣は「９条に３項を追加して自衛隊を明記」と提案をしたわけです。
なぜなら、国際情勢がすでに日本の自主防衛を必要とするようになってしまったからです。我が国は、台湾にも、フィリピンにも、そしてインドネシアやタイ、ベトナムにも責任がある国家です。
このような攪乱・謀略で本来の目的を失ってしまってはならないと思うのです・・・
稲田前防衛相の指示に押しが足りなかったのか、それとも統幕監部が意図的に自衛隊各部署に伝達しなかったのか、そこが焦点になるのではないでしょうか。
新しく、陸上自衛隊南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報も見つかったそうです。日報には各部隊の隊員が書いた「隊員の感じ方」も含まれており、その中には「戦闘」とか「銃撃戦」などの言葉も含まれていて、あの占領憲法に抵触するかもしれないと言うことで、意図的に出さなかった可能性もあるのではないでしょうか。
本来は、各国ともこのような日報は軍事機密として公には出さないもののように聞きました。多くの戦場では、作戦ミスもあるでしょうし、情報操作されて失敗するケースもあるのではないでしょうか。これらが判るのは各兵士達の日報かも知れません。
ですから一般的に統合幕僚は、このような日報を公にしたりはしないのかも知れませんね。
我が国は、占領憲法に「戦争はしない」と書かされていることから、「戦闘地域への自衛隊派遣は憲法違反になる」という解釈があり、もし日報に「戦闘」だの「銃撃戦」などの言葉が出てくると憲法違反が国会で問われます。
それゆえに、無意味な国会論戦を避けるために意図的に公にしなかったことが考えられます。
統幕監部の鈴木敦夫総括官は、「昨年２月２２日に当時の稲田朋美防衛相によるイラク日報の再捜索の指示を関係部署に伝えたメールは、必ずしも正確に稲田氏の意図を伝達したといえない」と述べているそうです。
このような再捜査をメールで伝えたことが、その意思を曖昧にしてしまい、このような意思伝達に支障が出たという事かも知れませんね。（メールでは意思とか感情は正確に伝わらないようです）
今回は小野寺五典防衛相が、統幕への集約作業を原則４月２０日までに終えるよう求める通達を出しているそうです。
安倍首相は、この日報問題について「シビリアンコントロール（文民統制）にも関わりかねない重大な問題で、極めて遺憾だ」と陳謝したそうですが、ある政府高官は「隠す必要がある内容ではない。どんどん出せばいい」とも述べております。
この日報問題でも、先の森友・文書改竄でも野党などが主張する首相官邸の指示や関与を示す証拠は見つかっておりません。たんなるマスコミの印象操作だけが際立っているようです。
二階俊博幹事長は記者会見で、「誠に残念でならない。明けても暮れてもこういうことに終始するというのは国民の皆さんもうんざりしているだろう。われわれも実際はうんざりしている」と不快感を露わにしたとか。
朝日新聞は、また「加計学園」問題で、「当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が愛媛県の担当者らに『本件は首相案件』と述べたと記された文書が存在する」という報道を行いました。
また朝日が・・と思われる方も多いでしょうね。明らかに国会を空転させ憲法問題を審議させないようにしている「何者か」が存在していることを示しているようにしか見えませんね。
この柳瀬唯夫経済産業審議官は、この朝日の報道について、「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方に会ったことはない。私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とコメントを発表しております。
この件については愛媛県知事が「備忘録としてそのような文書が存在していたようだが、備忘録には保管義務がないため、確認は出来ない」と述べたとか。
このところ「嘘」でもなんでも記事にして、世の中を混乱させ「憲法議論」をさせないように暗躍しているグループがあるようです。
これまではマスコミの後ろに隠れて、世論がマスコミに誘導されることで内閣が倒されてきた経緯があります。国民の方々も薄々は感づいておられていたかも知れませんが、それがいつも表現として使うサヨクという反日活動の裏側というか、戦後既得権益死守の団体というか、そういう裏社会の面々ではないでしょうか。
ここに中共などのインベージョン（侵害）戦争を仕掛けてくる敵対国家が付け込むのは当然であり、その結果我が国の政治が国民の希望する方向からいつも逸脱してきて、戦後も７０年以上が過ぎてしまったというのが現実ではないでしょうか。
森友問題は、マスコミには出せない「同和問題」が絡んだ財務省への恐喝事件であり、加計学園問題は既得権益に絡む獣医学部（これも同和と関係がありそうですが）の問題に過ぎません。
それをあたかも安倍首相の関係する大事件のように演出し、憲法議論をすべき２０１７年１年間の国会を空転させました。
自衛隊の日報問題などは、放置された占領憲法が巻き起こした事件としか見えません。国家防衛についてあいまいな憲法であり、その裏には「防衛をアメリカ軍にゆだねさせる」ことによって日本の独立を妨げる謀略があることは、すでに多くの国民の知るところです。
憲法改正とは、ようするに「国防を日本国民の手で行うことが出来るようにすれば良い」・・わけで、細かいところは時間をかけて、世代交代の過程でマスコミ・サヨクの衰退とネットによる国民の覚醒を持って行えばいいのではないでしょうか。
だからこそ安倍内閣は「９条に３項を追加して自衛隊を明記」と提案をしたわけです。
なぜなら、国際情勢がすでに日本の自主防衛を必要とするようになってしまったからです。我が国は、台湾にも、フィリピンにも、そしてインドネシアやタイ、ベトナムにも責任がある国家です。
このような攪乱・謀略で本来の目的を失ってしまってはならないと思うのです・・・
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