神戸製鋼所は我が国最先端の鋼製品のメーカーです。他国がまねのできないで遺品を開発・生産してい居ました。
その神戸製鋼所が「データ改竄」を行っていたことが発覚し、経営危機にさらされています。
ことの発端はアルミ製品の規格検査データの改竄でした。そしてそれに続いて子会社の銅製品や鋼製品にもＪＩＳ規格以下の製品を合格させるなど、検査体制のずさんさを露呈してしまいました。
神戸製鋼所の特殊鋼など、他社に追従を許さない高付加価値製品を持っていたことが、並みの製品に対する「管理不行き届き」を生んだのかも知れません。
「水に堕ちた犬は叩け」と言わんばかりに、ＪＩＳの認証機関から法令違反を認定され「ＪＩＳ認定の取り消し処分」にまで発展していっているようです。
この知らせを聞いたアメリカの企業などが、ハイエナのように襲い掛かってくることは明らかです。
神戸製鋼所の経営陣は、今回の損失額は１００億円などと踏んでいるようですが、アメリカが損害訴訟を起こせばそんなもので済むわけはありません。
やがて経営自体が行き詰り、現在の東芝と同じようになって行くことが懸念されます。
神戸製鋼書の特殊合金などは、多くが兵器システムなどに採用されているはずです。つまり神戸製鋼所のデータ改竄事件は、我が国と同盟国などの国防を揺るがす事件に発展しかねません。
神戸製鋼所の経営再建に、アメリカ資本が乗り出してくる可能性も大きく、その隙をついて中共もまた謀略を使い始めるでしょう。
鉄鋼の生産過剰に苦しむ中共は、なんとかして鉄鋼の付加価値を上げたいはずです。今回の神戸製鋼所のデータ改ざん事件は絶好のチャンスです。そこにあるものは、資本主義的な利益ではなく、日本バッシングと中華圏への取り込みという我が国の消滅をも視野に入れた攻略も含んでいることを忘れてはならないでしょう。
このところ日本企業の信頼性が揺らぐような事件が盛んに起きています。
三菱自動車の燃費詐称事件から始まって、最近の日産自動車の無資格検査、そしてスバル自動車の無資格検査など、内部告発から始まる不正事件です。
今回の東京モーターショウなどを見ていますと、若者の自動車に対する人気は衰えてはいないようです。特に未来型の車。「自動運転技術やＥＶ、ＰＨＥＶ、そして燃料電池車」などへの関心も高いように見えました。
ただ今の若者はデフレ経済下で貧乏ですので欲しいけど買えないわけです。財務省がその気になればいつでも売れ行きは向上するでしょう。ですから自動車は危機を乗り越えられるでしょう。
それに対し神戸製鋼所のような高付加価値技術を持った企業は、一般にはあまり知られていません。そうは言っても、未来を拓く重要な基礎技術を持ち、しかも他国の産業と大きく格差をつけた企業の存続の危機は、我が国の存続とも関係するようで恐ろしいですね。
これら不祥事の背景には、戦後育ちのサラリーマン経営者が台頭してきていることと関係があるかも知れません。
経営哲学の中に、拡張と利益優先の考え方しかなく、国家観が抜け落ちた経営を行なっていると言うことです。
敗戦後の独立にも拘わらず、国防を他国にゆだねてきた我が国は、国家観の教育を受けることなく、経済立国を掲げて生きてきました。そしてその経済的成功が、それで「良し」としてしまったようです。
ですから、いくら経済が発展し日本製が世界に認められるようになっても、そしてそれを誇りに感じる国民も、それでも国家観を明確に持つことはありませんでした。
経営陣を総退陣させて、次の経営陣に国家観を持った人を当てるべきです。
現在表面化している企業の不祥事の背景には、このような国家観不在に起因しているものがあるのかも知れません。
そこに付け込まれているように思います。あのアメリカでも中産階級を潰しても利益追求に邁進しているいわゆる「ディープステート」の存在が指摘されていますが、同じものが我が国にもやってきているようですね。
今のところ「円」はドルリンクで成り立っている通貨です。そしてそのドルが問題なのです。
今回、ケネディ暗殺の資料が公開されるような、されないような曖昧さを含んでおりますが、元外交官の馬渕睦夫氏によりますと、「暗殺の背景にはケネディのやった政府紙幣の発行がある。これはリンカーン暗殺の時も同じだった。ようするにドルを管理しているのは英国のシティなんです」と述べております。この言葉からも、世界にネットを張るディープステートの怖さを感じることが出来ますね。
それが表に出ないように暗殺の情報はうまく隠すということです。
高付加価値で日本にしか作れない物の存在を放置すれば、通貨の方が危険になるわけです。特に軍需品とか通信技術などに使われる素材が、彼らにとっては「要注意」なのではないでしょうか。
神戸製鋼所は、このような謀略に巻き込まれているのかも知れません。
ことの発端はアルミ製品の規格検査データの改竄でした。そしてそれに続いて子会社の銅製品や鋼製品にもＪＩＳ規格以下の製品を合格させるなど、検査体制のずさんさを露呈してしまいました。
神戸製鋼所の特殊鋼など、他社に追従を許さない高付加価値製品を持っていたことが、並みの製品に対する「管理不行き届き」を生んだのかも知れません。
「水に堕ちた犬は叩け」と言わんばかりに、ＪＩＳの認証機関から法令違反を認定され「ＪＩＳ認定の取り消し処分」にまで発展していっているようです。
この知らせを聞いたアメリカの企業などが、ハイエナのように襲い掛かってくることは明らかです。
神戸製鋼所の経営陣は、今回の損失額は１００億円などと踏んでいるようですが、アメリカが損害訴訟を起こせばそんなもので済むわけはありません。
やがて経営自体が行き詰り、現在の東芝と同じようになって行くことが懸念されます。
神戸製鋼書の特殊合金などは、多くが兵器システムなどに採用されているはずです。つまり神戸製鋼所のデータ改竄事件は、我が国と同盟国などの国防を揺るがす事件に発展しかねません。
神戸製鋼所の経営再建に、アメリカ資本が乗り出してくる可能性も大きく、その隙をついて中共もまた謀略を使い始めるでしょう。
鉄鋼の生産過剰に苦しむ中共は、なんとかして鉄鋼の付加価値を上げたいはずです。今回の神戸製鋼所のデータ改ざん事件は絶好のチャンスです。そこにあるものは、資本主義的な利益ではなく、日本バッシングと中華圏への取り込みという我が国の消滅をも視野に入れた攻略も含んでいることを忘れてはならないでしょう。
このところ日本企業の信頼性が揺らぐような事件が盛んに起きています。
三菱自動車の燃費詐称事件から始まって、最近の日産自動車の無資格検査、そしてスバル自動車の無資格検査など、内部告発から始まる不正事件です。
今回の東京モーターショウなどを見ていますと、若者の自動車に対する人気は衰えてはいないようです。特に未来型の車。「自動運転技術やＥＶ、ＰＨＥＶ、そして燃料電池車」などへの関心も高いように見えました。
ただ今の若者はデフレ経済下で貧乏ですので欲しいけど買えないわけです。財務省がその気になればいつでも売れ行きは向上するでしょう。ですから自動車は危機を乗り越えられるでしょう。
それに対し神戸製鋼所のような高付加価値技術を持った企業は、一般にはあまり知られていません。そうは言っても、未来を拓く重要な基礎技術を持ち、しかも他国の産業と大きく格差をつけた企業の存続の危機は、我が国の存続とも関係するようで恐ろしいですね。
これら不祥事の背景には、戦後育ちのサラリーマン経営者が台頭してきていることと関係があるかも知れません。
経営哲学の中に、拡張と利益優先の考え方しかなく、国家観が抜け落ちた経営を行なっていると言うことです。
敗戦後の独立にも拘わらず、国防を他国にゆだねてきた我が国は、国家観の教育を受けることなく、経済立国を掲げて生きてきました。そしてその経済的成功が、それで「良し」としてしまったようです。
ですから、いくら経済が発展し日本製が世界に認められるようになっても、そしてそれを誇りに感じる国民も、それでも国家観を明確に持つことはありませんでした。
経営陣を総退陣させて、次の経営陣に国家観を持った人を当てるべきです。
現在表面化している企業の不祥事の背景には、このような国家観不在に起因しているものがあるのかも知れません。
そこに付け込まれているように思います。あのアメリカでも中産階級を潰しても利益追求に邁進しているいわゆる「ディープステート」の存在が指摘されていますが、同じものが我が国にもやってきているようですね。
今のところ「円」はドルリンクで成り立っている通貨です。そしてそのドルが問題なのです。
今回、ケネディ暗殺の資料が公開されるような、されないような曖昧さを含んでおりますが、元外交官の馬渕睦夫氏によりますと、「暗殺の背景にはケネディのやった政府紙幣の発行がある。これはリンカーン暗殺の時も同じだった。ようするにドルを管理しているのは英国のシティなんです」と述べております。この言葉からも、世界にネットを張るディープステートの怖さを感じることが出来ますね。
それが表に出ないように暗殺の情報はうまく隠すということです。
高付加価値で日本にしか作れない物の存在を放置すれば、通貨の方が危険になるわけです。特に軍需品とか通信技術などに使われる素材が、彼らにとっては「要注意」なのではないでしょうか。
神戸製鋼所は、このような謀略に巻き込まれているのかも知れません。
0 件のコメント:
コメントを投稿