2015年6月28日日曜日

「成長するアジア」と「いがみ合うアジア」

福田康夫元首相が南シナ海問題について、「本格的な交渉ができるのは米国だけだ。(日本は)あまり手を貸す地域ではない。」と述べました。
おそらく我が国の平和主義者たちは同じ意見でしょう。

福田元首相はさらに、「成長しているアジア」と「いがみ合うアジア」という表現を使って、「中共が、いまや米国と覇を競うかのごとき状況になった。それが世界中によく認識されていて、中共も含め、日本も含めたアジアが注目を浴びている。軍事力とかではない。経済力で注目を浴びている。」と語りました。

そして、「日本は中共とはいい方向に向かっている。韓国もそういう方向に向かっている。北朝鮮とは、けんか状態。ロシアとは平和条約を締結していない。」などと述べ、「日本から一番近い国々とどうもうまくいっていない。」という認識を示しました。

そして「中共は経済が台頭するにつれて軍事費が増えている。だからけしからんとはいえない。GDPが増えれば、自動的に増えちゃう。」などと呑気なことを述べています。
そして「(南シナ海問題で)習近平国家主席は『これはちょっと様子が違うな』と思っているのではないか。」とも・・・

その上で、「中共がもう少し大人のやり方をしてくれれば、脅威に感じない。中共も(かつて日本がしたように)『軍事大国にならない』とメッセージを出してくれたら、ありがたい。」と述べました。自民党所属議員のパーティーでのことです。(甘いですね)

この講演の最後に、「安倍首相は戦争のためにこの(安全保障関連の)法律をつくることを考えているわけではない。国際社会の一員として何をなすべきかを真剣に考えていただきたい。」と結んでおりますから、ともかく集団的自衛権の行使容認についての憲法解釈変更をバックアップする意味があったのだと言うことは判りました。

しかしそれにしても、何と甘い中共観ではないでしょうか。
福田元首相の述べた問題は、すべて中共の問題です。北朝鮮問題も韓国問題もすべて中共問題に帰着します。ロシアとの交渉も、対中共があってのことです。
中共が軍事力を増強し、太平洋進出をともなって米国と覇権をめぐる熾烈な戦争に入っていることが認識されていないのではないでしょうか。戦争とは戦闘行為が始まらなくても「外交」の局面でもあるのです。

「成長するアジア」を作ってきたのは日本であり、「いがみ合うアジア」を作っているのは中共であることが判らないのでしょうか?
同じ経済力でも、欧米の経済はユダヤ経済(すなわちヘブライの経済)です。そして中共は共産主義を持ってこれに対峙していますが、手法は同じヘブライ方式になっています。
判りにくいかも知れませんが、経済成長と軍事力とが侵略の形式を取ると言うことです。侵略の定義は定かではありませんが、ようするに主権侵害を始めると言うことです。

我が国が作り上げる「成長するアジア」とは、経済援助に伴って「物の作り方」を教えるという援助も行います。もちろん経営手法についても、近代化の意味も伝えていくわけです。
その地域の近代化、教育から公共と言うものの考え方などまで教育しながら、経済成長を促進して行くわけです。なぜならこれが「八紘一宇」の精神だからかも知れませんね。
このことが「親日国」を作っているのだと言うことが現在の我が国民に、理解されているでしょうか。

福田元首相が言うように、「ギャップを埋めるには交流しかない。中共から人がたくさん来ている。これは大変いいことだ。経済にも恩恵をもたらしてくれる。今、中共から日本に来ているのは、比較的裕福な人。田舎の人たちは来ていない。いろんな地域の人たちがまんべんなく来てくれるようになれば相互理解が深まるだろう」・・・とはならないでしょう。

その理由は、華人の持つ「中華思想」がこのような相互理解を拒むからです。中華思想は選民思想で、他民族を下に見ます。その結果がどうなるかは、ウイグルやチベットの現在を見れば、説明するまでもなく判るはずです。
現在は中華思想は共産主義の皮を被っております。そして長い事、欧米に差を付けられていた怨みを晴らすのが、太平洋進出ではないでしょうか。

その進出を拒んでいるのが、いまや武装解除されたままで惰眠をむさぼる日本であって、そんな日本を彼らは「小日本(愚劣な日本)」と呼称して、侵略(日本民族を排除すること)を正当化しています。

南シナ海については、「実効支配が成立する」ところまでの基地建設が終われば、しばらくは中断されるでしょう。
そのあとも、長きにわたってこの問題を非難し続け、中共の実効支配を侵略として弾劾し続けませんと、またアジア解放に大東亜戦争が必要だったような、そんな事態になってしまいます。

福田元首相の中共観で、彼が本物の「親中派」であることは判りました。この感覚は「個人同士のお付き合い」で、ビジネスにも関係ない場合は良いでしょう。しかし、国家間の政治の問題となれば、まったく異なることが判らないのでしょうか。

それは政治家としては「甘すぎる」と言うことになると思います。

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