2013年5月13日月曜日

領土拡張主義、ついに沖縄へ・・中共


「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」として、「日本は沖縄に対し、合法的な主権を有していない」などとする論文を掲載した人民日報。
これに呼応するかのように、沖縄では少数のサヨクが米軍基地のフェンスに赤いテープを巻きつけるとか、赤い旗を立てるなどの「いやがらせ」を行い、米軍関係者の乗用車などに聞くに堪えない「罵詈雑言」を浴びせるなどの行為に及んでいます。

アメリカのシンクタンク「カーネギー国際平和財団」のジェームズ・ショフ上級研究員は、「まったくばかげている。尖閣諸島の領有権を主張するための方便だ。沖縄の帰属がどこにあるかがはっきりしなければ、沖縄の一部である尖閣諸島も日本に帰属するとはいえない、と主張できるとでも考えているのだろう」と述べている通り、その発表はショフ氏の言うとおり「高圧的、攻撃的な言動を見る限り、正常な判断ができなくなっているようにもみえる」ということです。

中共政府は、明清二代の王朝が琉球王国の朝貢を受けてきた歴史を使って、この論文を書いたようです。
しかし、1964年に毛沢東氏は「日本人民の正義の闘争」として、沖縄の日本本土返還を指示してきましたし、それより前に、周恩来氏は沖縄、小笠原への米国の統治を批判し「これらの島嶼(とうしょ)が過去、どんな国際協定の下でも、日本を離脱すると規定されたことはない」と述べております。

中共お得意な「ご都合主義外交」と言ってしまえばそれまでですが、沖縄のサヨクの動きは日本国内問題です。
基地反対闘争のデモというような政治活動を逸脱し、撒きつける赤いテープにガラス片を忍ばせておくなど、もはや犯罪行為としか言いようの無い状況を呈してきました。

さすがに沖縄県民の中から、このような一部サヨクの行為で沖縄県民の品位が汚されることを懸念し、赤いテープの除去作業を始めたグループも登場してきました。
これを見た米軍の関係者も、この撤去作業に協力し始めたようです。

「頑張れ日本.・全国行動委員会」も、このような沖縄県民の意志を集めて、この5月15日に沖縄・国際通りでの日の丸デモを企画しているとか。
沖縄・マスコミによって封鎖されている沖縄の良識を、いかに世界に発信するかが今後の課題となってきたようです。

沖縄は昔から貧しい島でした。やせた土地は農地としてはあまり適さず、台風の直撃を頻繁に受け生活に打撃を与えます。
しかし地政的には東シナ海の要衝にあり、常に他国からの脅威に晒され続けてきたことも歴史的事実です。

島津藩が琉球王朝と交渉し、日本領土になったのは、日本の軍事力で琉球の防衛が可能であると判断されたからでしょう。
時は1609年、即ち日本では徳川家光政権のころの話です。ですから交渉と言っても軍隊を使った交渉であることは間違いなく、島津藩3000名に対して琉球軍4000名で抵抗したようですが、結果的には尚寧王が和睦を申し入れて首里城は開城され、日本領となったわけです。

その後アメリカのペリー提督が沖縄にやってきたのは1853年。幕府の許可によって琉米修好条約が締結されましたので、アメリカも日本領と認めたことになります。

そして1871年、明治維新によって廃藩置県が行われ、沖縄も日本の沖縄県として、まだ残っていた琉球国王を華族としたそうです。これがいわゆる琉球処分と呼ばれるものです。
この時、清国との冊封関係・通交を絶つように指示しますが、琉球側がゴネたため、随員・警官・兵あわせて約600人ほどで武力的威圧を行ったことも事実のようです。

さらにこの時、琉球士族の一部が清国に救援を求めたために、対清国の先島分島問題が提案されました。日本政府は先島諸島(尖閣も含む)を清国側の領土とする外交交渉を行い、調印直前まで行きましたが、最終段階で清国が調印を拒否して、先島諸島に対する日本の領有権が確定したものです。

中共が領有権を主張する本当の根拠は、日本が武装解除をしたままでいるからです。その60余年間、中共はひたすらに軍備拡張をしてきました。日本に再軍備の話が出るたびに、サヨクを使って潰してきたわけです。そして今、軍事バランスが日中で逆転し、邪魔なのがアメリカだけになってきました。

と言うわけで、沖縄の反米左翼の活動が活発化しているのでしょう。サヨク・マスコミに牛耳られた情報網では、沖縄の一般国民に中共の現実が届いていません。

華人は力だけの信奉者で無宗教。拝金主義のようですが、お金よりも力を選びます。力があればお金は略奪できるからです。それを悪いことだとは思っていません。だから軍事にお金をどんどんつぎ込むわけです。無意識の中に文化が根付いておりませんから、意識していないと粗暴な行動に出ます。
それが今、沖縄サヨクに現れてしまったようですね。華人と付き合っていると、賄賂を受け取ったりして伝染するのでしょうか?

憲法改正(あるいは解釈変更)と再軍備、日本にそれが必要であることのひとつの根拠です。

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