日銀の人事が発表されました。安倍首相が選んだと思われる人事です。
総裁には、アジア開発銀行から「黒田東彦氏（６８）」、副総裁には学習院大学教授の「岩田規久男氏（７０）」
そして毛一人の副総裁が日銀理事の一人である「中曽（なかそ）宏氏（５９）」ということです。
黒田氏は財務省出身で、岩田氏は学者、そして中曽氏は日銀出身というきわどい人事です。
この人事で、アベノミクスの金融サイドはうまくいくのでしょうか？少々疑問も残ります。それが中曽氏がどういう政策を持つ人かがはっきりとわからないからです。
信用機構局参事役とか金融市場局長を経験している方ですから、デフレの危険性は承知しているとは思いますが、その政見がわからないからです。
さっそくこの人事に「みんなの党」の渡辺氏がクレームをつけました。財務省出身の黒田氏が気に入らないようです。「日銀の大変革に資するかは疑問で、民間から起用すべきだ」などと言っています。
維新の会の橋下副代表も文句を言っています。こちらは「岩田規久男学習院大教授の総裁、黒田氏は副総裁」などと言っています。しかし決済は一人一票ですから、どちらでも同じでしょうに。
いずれも衆議院では自民党の採決で通過します。問題の参議院での紛糾が懸念されますが、ここは国民の圧倒的支持で乗り越えられないでしょうか？
７月は参議院選挙の時期です。国民が指示すれば、各党ともあまり阻止するわけにも行かなくなるのではないでしょうか？
日銀人事は決まれば、あとは政府与党と財務省の駆け引きとなりますが、すでにアベノミクスに準じて財務省は動き出しているようですから、それほど心配はないようです。
２６日に予定されていた２４年度の補正予算は、やっと成立しました。
安倍晋三首相は、「薄氷を踏む思いの採決だったが、何とか１票差で成立した。この１票差は決められない政治から決められる政治への第一歩だ」と、記者会見で述べております。
どうやら、アベノミクスはスタートしたと見て良いようです。
ところが、２６日の株価が２６３円安と大きく下げました。これは円安が円高に逆転して、１ドル９０円台となったことで市場が反応したということです。
２６日の午後は、１ドル９２円に落ち着いたようで、最終的には株価は１４２円安ということで落ち着きました。
この円急騰の原因は、イタリア総選挙の結果にあったようです。元人気コメディアンのベッペ・グリッロ氏が主導する「五つ星運動」が政治勢力としての地位を確立したようで、政治的不安定が確実になったと見て、ユーロやドルを売って円を買う動きが進んでしまったことが原因です。
即ち、日銀人事の影響ではないということ。アベノミクスは不安定ではなくなり、この日銀人事と補正予算の成立などで安定感は増しております。
これで、間髪をいれず２８日からは２５年度の予算審議に入る国会です。新予算を５月には成立させたい安倍政権。このような通団しない予算編成こそ、景気を回復させる王道ではないでしょうか？
もしかすると、思ったより早く景気が回復し、デフレからの脱却が参議院選挙の前に眼に見えてくるかも知れません。
ロケットスタートとは安倍首相の言葉ですが、景気も急激な回復を見せると良いですね。
民主党の３年半がなければ・・・、あの安倍氏が病気にならずに、このアベノミクスを始めていれば、３年早く日本は正常な状態に戻ったのに・・・と悔やまれる状況になると良いですね。
参議院が終わり、安倍・自民党が勝利すれば、次は安倍首相の靖国参拝（８月１５日）があるはずです。
この注目点は、それを習近平・中共がどのように受け止めるかではないでしょうか？
日本のデフレ脱却は、即ち円の適正化であり、結果的に起きる円安は中共経済に相当の打撃を与えるでしょう。
それでなくても国民の共産党離れが進んでいる中共。共産党の弱体化は人民解放軍の強権発動を見ていれば判ります。
即ち尖閣諸島で軍事的衝突が勃発すれば、それは共産党の掌握力が弱体化したことの現れであり、安部・自民党が、自衛隊を国防軍に格上げすることに絶好のチャンスを与えます。
中共との軍事的衝突は、望ましいことではありませんが犠牲者も出ると思います。尖閣諸島が取られようがどうだろうが、戦うことに意味があります。即ち、つまらない話し合いなどで騙し取られるのではなく、軍事衝突の結果としてとられたのであれば、それこそが日本の再軍備のチャンスになるからです。
日本の再軍備は、サヨクによって溶解させられていた国民の結束を促し、サヨクの排撃が国民の中に芽生えるでしょう。
そこで憲法改正という同義が出れば、国民は再び日本を戦う結束を有する国家に生まれ変わらせるはずです。
アベノミクスで経済が順調に行けば、この日本再生はまさしく「ニッポンを取り戻す」という公約の実現となるわけです。
すべては日本国民の意識にゆだねられているのですけど・・・
そして毛一人の副総裁が日銀理事の一人である「中曽（なかそ）宏氏（５９）」ということです。
黒田氏は財務省出身で、岩田氏は学者、そして中曽氏は日銀出身というきわどい人事です。
この人事で、アベノミクスの金融サイドはうまくいくのでしょうか？少々疑問も残ります。それが中曽氏がどういう政策を持つ人かがはっきりとわからないからです。
信用機構局参事役とか金融市場局長を経験している方ですから、デフレの危険性は承知しているとは思いますが、その政見がわからないからです。
さっそくこの人事に「みんなの党」の渡辺氏がクレームをつけました。財務省出身の黒田氏が気に入らないようです。「日銀の大変革に資するかは疑問で、民間から起用すべきだ」などと言っています。
維新の会の橋下副代表も文句を言っています。こちらは「岩田規久男学習院大教授の総裁、黒田氏は副総裁」などと言っています。しかし決済は一人一票ですから、どちらでも同じでしょうに。
いずれも衆議院では自民党の採決で通過します。問題の参議院での紛糾が懸念されますが、ここは国民の圧倒的支持で乗り越えられないでしょうか？
７月は参議院選挙の時期です。国民が指示すれば、各党ともあまり阻止するわけにも行かなくなるのではないでしょうか？
日銀人事は決まれば、あとは政府与党と財務省の駆け引きとなりますが、すでにアベノミクスに準じて財務省は動き出しているようですから、それほど心配はないようです。
２６日に予定されていた２４年度の補正予算は、やっと成立しました。
安倍晋三首相は、「薄氷を踏む思いの採決だったが、何とか１票差で成立した。この１票差は決められない政治から決められる政治への第一歩だ」と、記者会見で述べております。
どうやら、アベノミクスはスタートしたと見て良いようです。
ところが、２６日の株価が２６３円安と大きく下げました。これは円安が円高に逆転して、１ドル９０円台となったことで市場が反応したということです。
２６日の午後は、１ドル９２円に落ち着いたようで、最終的には株価は１４２円安ということで落ち着きました。
この円急騰の原因は、イタリア総選挙の結果にあったようです。元人気コメディアンのベッペ・グリッロ氏が主導する「五つ星運動」が政治勢力としての地位を確立したようで、政治的不安定が確実になったと見て、ユーロやドルを売って円を買う動きが進んでしまったことが原因です。
即ち、日銀人事の影響ではないということ。アベノミクスは不安定ではなくなり、この日銀人事と補正予算の成立などで安定感は増しております。
これで、間髪をいれず２８日からは２５年度の予算審議に入る国会です。新予算を５月には成立させたい安倍政権。このような通団しない予算編成こそ、景気を回復させる王道ではないでしょうか？
もしかすると、思ったより早く景気が回復し、デフレからの脱却が参議院選挙の前に眼に見えてくるかも知れません。
ロケットスタートとは安倍首相の言葉ですが、景気も急激な回復を見せると良いですね。
民主党の３年半がなければ・・・、あの安倍氏が病気にならずに、このアベノミクスを始めていれば、３年早く日本は正常な状態に戻ったのに・・・と悔やまれる状況になると良いですね。
参議院が終わり、安倍・自民党が勝利すれば、次は安倍首相の靖国参拝（８月１５日）があるはずです。
この注目点は、それを習近平・中共がどのように受け止めるかではないでしょうか？
日本のデフレ脱却は、即ち円の適正化であり、結果的に起きる円安は中共経済に相当の打撃を与えるでしょう。
それでなくても国民の共産党離れが進んでいる中共。共産党の弱体化は人民解放軍の強権発動を見ていれば判ります。
即ち尖閣諸島で軍事的衝突が勃発すれば、それは共産党の掌握力が弱体化したことの現れであり、安部・自民党が、自衛隊を国防軍に格上げすることに絶好のチャンスを与えます。
中共との軍事的衝突は、望ましいことではありませんが犠牲者も出ると思います。尖閣諸島が取られようがどうだろうが、戦うことに意味があります。即ち、つまらない話し合いなどで騙し取られるのではなく、軍事衝突の結果としてとられたのであれば、それこそが日本の再軍備のチャンスになるからです。
日本の再軍備は、サヨクによって溶解させられていた国民の結束を促し、サヨクの排撃が国民の中に芽生えるでしょう。
そこで憲法改正という同義が出れば、国民は再び日本を戦う結束を有する国家に生まれ変わらせるはずです。
アベノミクスで経済が順調に行けば、この日本再生はまさしく「ニッポンを取り戻す」という公約の実現となるわけです。
すべては日本国民の意識にゆだねられているのですけど・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿