消費税率アップの法案がまとまらない中、政府は公務員削減案として、新規採用を5割異常削減する案を提出してきました。
8割の削減を出しておいて、法務省や国土交通省の反対を聞いた振りをして５割以上の削減案に落とし込むなど、手の込んだやり口を見せる政府与党ですが、このような削減案も結局はデフレ推進政策であることは判っているのでしょうか？
民間に仕事がなくなったのは、お金が枯渇したからです。政府に借金が幾らあろうと、こういう時は政府支出を増やすのが当たり前。
国債を発行しようと、政府通貨を発行しようと、あるいはアメリカ国債を日銀に買い取らせて政府資金を作り支出しようと、方法などはどうでもいいのです。
政府支出と言っても、子供手当てや高校無償化などの、生産に結びつかない支出は意味が無いことも当然ですね。
GDP（国内総生産）が上昇するような使い方でなければなりません。即ち「道路を直す」とか、新しい公共施設を作るとか、国家防衛のための軍事関係に使うなど、いくらでも使い先はあるはずです。
たとえ政府がその通貨発行権を使ってお金を作り（ようするにお札を刷ること）、政府支出をまかなったとしても、何の問題もありません。
昔は、王侯貴族などと言うものが「お札」という借用書を乱発し、軍備などを整えました。借用書の決済は戦争に勝って、敵からの戦利品でまかなうことで帳尻を合わせます。
もちろん負ければ、借用書で物資/労働を提供した方はすべてを失いますけど・・・
産業化が始まると、このお札の管理は国家にゆだねられますが、乱発によるインフレで経済がうまく機能しません。民主主義を取り入れた国家は、お金の発行を民間の銀行に任せて、銀行は兌換紙幣を発行することで信用確保と乱発防止が出来るようになりました。
ところが、今度はデフレが民主主義社会を襲います。国民の皆様が金に変えられるお札を貯め込んでしまい、街中からお札が消えてしまうからです。
そこで、兌換を止めてお札の発行は幾らでも可能にして、デフレの時は通貨発行、インフレになったら通貨引き上げというコントロールが出来るようにしました。
金の価格は他の商品と同じように相場で決まるだけです。
こういうわけですから、今、デフレの真っ只中にある日本は政府によって通貨発行を行っていいというわけです。
どこまで通貨を発行できるかということも、経済学はデフレーターという指標を使って指摘します。デフレーターは・・・
名目GDP / 実質GDP × １００ ・・・です。
名目GDPとは、現在の物価水準を考慮したGDP総額で、実質GDPとは過去のある年の物価水準を基にしてその年のGDP総額を計算したものです。ですから計算結果が１００を超えれば物価が上がっていることを意味し、１００を割り込めば物価が下がっていることになり、即ちデフレとなっていることを示しているわけです。
現在の日本は、この指数が１００を大きく割って８５くらいでしょうか、デフレ真っ只中にあるということです。
政府支出を、「新たに発行したお金」でまかない、公務員を増やして給料を払えば、そのお金が「GDPに反映される取引」として使われ、デフレ脱却にも貢献します。
お札を兌換紙幣にしないのは、こういう手法によってデフレを克服出来るからです。
仕事が無い時代です。公務員を減らせばますます仕事がなくなります。失業者とかニートが増加して、健康保険や国民年金の制度も破壊されていきます。
国民の中に社会不安が渦巻き、自暴自棄になって敵を外国に求め、やがて戦争になった過去の歴史があります。
そうならないように兌換を廃止した紙幣政策。
日本政府も日銀も、どうしてそれを使わないのでしょうか？
日銀の白川総裁など、日銀の方々の話を聞いていると、まだ兌換紙幣を印刷しているのかと思うほど、奇妙な慎重さがありますね。理由は判りませんけど。
お札は単なる紙切れなのですよ。何のための紙切れかと言いますと、アカウントのための紙切れです。なぜ紙切れにしたかと言いますと、それによってインフレ対策もデフレ対策も可能になるからです。
アカウントとは、複式簿記の帳簿の勘定のことです。すなわち取引きとは帳簿取引きであって、それを表現するのが紙幣というわけです。
だからこそ、紙幣を仲介しなくてもインターネットでも取引が出来るわけです。これを電子マネーと言います。クレジットカードで支払いを行う場合は、まだ紙にサインなどが必要です。しかしオンラインでの決済ではサインも不要になりました。カード番号と暗号伝送で、あとは住所などの情報で照合すれば、瞬時に決済が終わります。
紙幣の代わりになるカードとして、ＩＣカードも現れています。すべて帳簿取引きという形態に変わりつつあります。
お札の必要性はどんどん縮小しています。「お札を刷る」という言葉は表現上の問題で、日銀の帳簿と政府の帳簿の貸し方と借り方に金額を打ち込めば終わりです。国債を発行したことにするのか、アメリカ国債を移したことにするのかは、決めればいいだけのこと。
公務員採用を５０％台にする意味など、どこにもないのですけどね・・・
民間に仕事がなくなったのは、お金が枯渇したからです。政府に借金が幾らあろうと、こういう時は政府支出を増やすのが当たり前。
国債を発行しようと、政府通貨を発行しようと、あるいはアメリカ国債を日銀に買い取らせて政府資金を作り支出しようと、方法などはどうでもいいのです。
政府支出と言っても、子供手当てや高校無償化などの、生産に結びつかない支出は意味が無いことも当然ですね。
GDP（国内総生産）が上昇するような使い方でなければなりません。即ち「道路を直す」とか、新しい公共施設を作るとか、国家防衛のための軍事関係に使うなど、いくらでも使い先はあるはずです。
たとえ政府がその通貨発行権を使ってお金を作り（ようするにお札を刷ること）、政府支出をまかなったとしても、何の問題もありません。
昔は、王侯貴族などと言うものが「お札」という借用書を乱発し、軍備などを整えました。借用書の決済は戦争に勝って、敵からの戦利品でまかなうことで帳尻を合わせます。
もちろん負ければ、借用書で物資/労働を提供した方はすべてを失いますけど・・・
産業化が始まると、このお札の管理は国家にゆだねられますが、乱発によるインフレで経済がうまく機能しません。民主主義を取り入れた国家は、お金の発行を民間の銀行に任せて、銀行は兌換紙幣を発行することで信用確保と乱発防止が出来るようになりました。
ところが、今度はデフレが民主主義社会を襲います。国民の皆様が金に変えられるお札を貯め込んでしまい、街中からお札が消えてしまうからです。
そこで、兌換を止めてお札の発行は幾らでも可能にして、デフレの時は通貨発行、インフレになったら通貨引き上げというコントロールが出来るようにしました。
金の価格は他の商品と同じように相場で決まるだけです。
こういうわけですから、今、デフレの真っ只中にある日本は政府によって通貨発行を行っていいというわけです。
どこまで通貨を発行できるかということも、経済学はデフレーターという指標を使って指摘します。デフレーターは・・・
名目GDP / 実質GDP × １００ ・・・です。
名目GDPとは、現在の物価水準を考慮したGDP総額で、実質GDPとは過去のある年の物価水準を基にしてその年のGDP総額を計算したものです。ですから計算結果が１００を超えれば物価が上がっていることを意味し、１００を割り込めば物価が下がっていることになり、即ちデフレとなっていることを示しているわけです。
現在の日本は、この指数が１００を大きく割って８５くらいでしょうか、デフレ真っ只中にあるということです。
政府支出を、「新たに発行したお金」でまかない、公務員を増やして給料を払えば、そのお金が「GDPに反映される取引」として使われ、デフレ脱却にも貢献します。
お札を兌換紙幣にしないのは、こういう手法によってデフレを克服出来るからです。
仕事が無い時代です。公務員を減らせばますます仕事がなくなります。失業者とかニートが増加して、健康保険や国民年金の制度も破壊されていきます。
国民の中に社会不安が渦巻き、自暴自棄になって敵を外国に求め、やがて戦争になった過去の歴史があります。
そうならないように兌換を廃止した紙幣政策。
日本政府も日銀も、どうしてそれを使わないのでしょうか？
日銀の白川総裁など、日銀の方々の話を聞いていると、まだ兌換紙幣を印刷しているのかと思うほど、奇妙な慎重さがありますね。理由は判りませんけど。
お札は単なる紙切れなのですよ。何のための紙切れかと言いますと、アカウントのための紙切れです。なぜ紙切れにしたかと言いますと、それによってインフレ対策もデフレ対策も可能になるからです。
アカウントとは、複式簿記の帳簿の勘定のことです。すなわち取引きとは帳簿取引きであって、それを表現するのが紙幣というわけです。
だからこそ、紙幣を仲介しなくてもインターネットでも取引が出来るわけです。これを電子マネーと言います。クレジットカードで支払いを行う場合は、まだ紙にサインなどが必要です。しかしオンラインでの決済ではサインも不要になりました。カード番号と暗号伝送で、あとは住所などの情報で照合すれば、瞬時に決済が終わります。
紙幣の代わりになるカードとして、ＩＣカードも現れています。すべて帳簿取引きという形態に変わりつつあります。
お札の必要性はどんどん縮小しています。「お札を刷る」という言葉は表現上の問題で、日銀の帳簿と政府の帳簿の貸し方と借り方に金額を打ち込めば終わりです。国債を発行したことにするのか、アメリカ国債を移したことにするのかは、決めればいいだけのこと。
公務員採用を５０％台にする意味など、どこにもないのですけどね・・・
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