民主党の消費増税法案はどうなるか？

消費税増税法案をめぐって、民主党内はかなり緊迫してきているようです。追加増税の措置を明記した条項の修正問題で、党内に反発が出てきているとか。

この追加増税をごり押しすると、本体の増税法案までが危うくなるとの思惑も働いているようです。
財務省のいいなり政府は、追加増税に布石を打つシナリオが崩れないように、どのように反発を押さえ込むか、それを考慮中とか。

この増税が税無償の利権強化政策であることは明確になりました。増税すれば景気が後退し、税は減収になることはよくご存知だとか。
そして、日銀による通貨増加をすれば、簡単に景気が回復することもよくご存知。
それでも増税に固執する財務省。それは官僚に対する優位の維持、利権の元締めとしての財務省権限の強化が目的であることは、もはや疑う余地はないようです。

政治のできない民主党を使った、この亡国増税が、どうして財政再建と関係があるのか、多くの人はこのような「フレーズ」は何回も聞いているでしょうが、どのようにして財政が債権されるのかの説明はまったくなされていません。「日本はギリシャのようになる」とか、「子供たちの世代に借金を残さないため」など、まったく嘘で固めた財務省の利権固執は、日本国家のことなどまったく考慮していないとしか思えません。

平成６年、橋本龍太郎政権で実施した３％から５％への消費税増税の結果、日本はさらに不況が深刻化し、財政は悪化の一途。振り出した国債は鰻上りで、小泉政権が２００５年になって、国民の圧倒的人気に後押しされて本当の財政再建が始まりました。２００８年までは順調に推移し、国際発行が抑えられていたのですが、あの忌まわしいリーマンショックによって、麻生政権は再び国債発行を余儀なくされ、その後続いた民主党無政府状態で、国債発行残高が９５８兆６３８５億円まで累積されました。（財務省の資料より）
・・・でも、だから何なんだ、と考えればいいわけです。こんな借金はインフレとなれば簡単に消滅してしまうものです。

こんなことは財務省は一番ご存知です。国家の借金などＧＤＰが上がればいいだけの話ということを。
そして、それによって日本が不況脱出を果たせば、財務省不要論が出てくることも・・・
そこで民主党を騙し、マクロ経済に疎い国民を騙し、増税こそが財政再建の唯一の方法であるような嘘を、マスコミやインターネットで流布してきました。

いったいいつごろから財務省はこのような嘘つき官庁になってしまったのでしょうか？　大蔵省の時代からでしょうか、財務省になってからでしょうか？
日本だけが消費税５％であると、世界中が困るとか、そういう圧力がアメリカなどから掛けられているのでしょうか？
だったらそれに反発し、日本を守るのが財務官僚の矜持というもの。それを忘れた官庁など百害あって一利なしです。すぐにでも潰したほうがいいようなもの。

お金が単なる紙幣になり、兌換を廃止したのは、そうすることで幾らでも発行できるからです。これが大恐慌以降、世界大戦の多くの犠牲を経て、その後もアメリカのドルを国際通貨として世界の経済成長を支え、その結果、人類はお金の本質を学んだのであり。そのためにさまざまな指標が経済学として考えられて来たはず。
だから通貨発行権は、国家主権のひとつになっているわけです。

財務省は国の借金をあまりにも深刻に言い過ぎています。まして家計簿との比較など、意味の無い扇動はやめて欲しいですね。家庭でも紙幣の発行が出来るなら、同じと見てもいいのですが。

借金をするのが嫌だったら、政府の持っている通貨発行権を使えばいいのです。それも出来ないなら無利子国債とか永久国債などの手法もありますし、最近話題になっている政府所有のアメリカ国債を、購入時と同じ金額（ドル建て）で日銀に売ればいいという話もあります。
そうすれば１００兆円くらいが現金化できます。それで公共投資、特に災害復興に当てれば、すぐにでも不況から脱出できるでしょう。

円が潤沢になれば円安が進みます。相対的にドルが上がり、日銀の持ったアメリカ債も値上がりするという仕組みです。

どう考えても、増税の必要性など、どこにも無いわけです・・・