抑え込めるか、中共の進出

中共が。今回の武漢コロナウイルスのパンデミックで世界に進出し、他国の製造業が動かせない状況にあって、中共国内での製造業を先に動かし、経済で世界覇権を握ろうとしています。

このコロナウイルス戦争では、各国とも恐慌に近いダメージを受けていますが、これまでの戦争と違う点は「生産設備は破壊されない」ことにあると思います。
ですから生産活動を開始すれば、すぐにでももとに戻るのですが、各国が受けた経済的ダメージを復活させるような需要が創出されません。生産設備を再建する必要がないからです。

戦後の復興期は好景気になるものですが、ウイルス戦争の後は人心の荒廃と経済の縮小はあっても、生産設備は破壊されていませんから大きな設備需要は出ません。
この設備を早く動かし、経済再建に向かう国が勝利するわけです。

破壊を伴う戦争ならば、多くの主権国家の若者は果敢に立ち向かうでしょう。そばで戦友が倒れても、果敢に敵に向かっていくはずです。（日本の若者は判りませんけど）

しかし今回は違います。友人が感染して死亡すれば、すくみが起きて閉じこもってしまいます。ウイルスは目には見えませんから、恐怖だけが募っていくわけです。
各国政府も対策が判らずに、様々な対応を見せています。しかしなかなか感染者の増加が止まらず、死者数も急激に上がっていました。

感染元である中共・武漢では、感染者増加は止まり、死者数も減少傾向が見えています。かなり人権に問題がある対策をとったようですが、それが効果があったのか、それとも単に自然に減少しているのかは判りませんが、習政権は早々と終息宣言を出し、生産開始を宣言しました。

医療崩壊を出したところもある欧州も、感染者と死者数が減少に向かっています。アメリカはまだ感染者も死者も減少傾向が見えていないようです。

そして我が日本は、いまだに上昇し続けています。
他国では非常事態宣言に伴って戦時の強制力を持った規制がなされました。外出禁止は違反すれば刑罰となり罰金が科せられます。
また感染者の増大に伴って公園などにテント張りの臨時病院が出来ています。戦時の野戦病院ですね。

しかし日本では「憲法上」そのようなことが出来ません。「戦争は無いもの」という前提で作られた憲法だからです。まあ戦争になったらアメリカが助けることになっているから（そんなのはマッカーサーの時代だけです）・・と言う人も居りますが、ともかく欠陥憲法であることは間違いありません。

強制力がないからこそ、現政権は「外出自粛要請」と言わざるを得ないわけです。そして言うことを聞かない業者は、その名前を公表する・・などという一種の「いじめ」対策を講じるしかないわけですね。
つまり半端な憲法が、半端な非常事態宣言を構成している形です。現政権を責める評論家なども居りますが、結局「非常時＝戦争」という単純発想で対策を講じさせなかったサヨクに騙されたふりをしている国民の側にも問題があるのではないでしょうか。

さらに、経済対策がまた平常時と非常時の区別がついていません。「リーマンショック級の事態が来ない限り消費税は１０％にする」といって１０％にしてしまった政府・財務省ですが、そのあとに「リーマンショック以上の事態」が到来してしまったわけです。本来なら直ちに対策を打ってしかるべきですが、「１０万円を希望者に配布する」などとして平時の困窮者救済対策のようなことを行っています。

非常時（戦争勃発時）の経済対策会議には、どの国も「財務大臣」を出席させません。その理由はお解りだと思いますが、「金の問題ではない」からです。
非常時の時は軍部が主導権を握り、「作戦」と「必要な資金」の要請がなされ、現政権がそれに対処する形になるのです。ここに財務大臣が居れば必ず「金はない」と言うでしょうから呼ばないわけです。

このようなときに金を出したのが「ユダヤ資本」であったことは歴史的事実ですが、そこにケインズ教授の「ケインズ理論」が出きてきたわけです。

それはともかく、この非常時の我が日本の経済対策も、平時の延長線上にあって効果を発揮しておりません。
なぜ消費減税（あるいは税率ゼロ）なのか、なぜ事業救済に政府資金を出すのか、それは非常時（戦争）だからです。その意味も判らずに財務省などと相談しながら対策してはいけないのです。

「ウイルスとの闘い」は戦争なのです。だから戦時経済が施行されなければならず、戦時強制法が必要なのです。日本には戦時基本法がありません。憲法にないからでしょう。だからあの憲法は国民を見捨てた憲法なのです。

北朝鮮は建国以降すっと戦時基本法を基にしてやってきました。ですからあの国には平時の法体系がありません。日本は戦後ずっと平時の基本法（日本では憲法）でやってきました。ですから日本には戦時基本法がありません。
その結果どうなるか、それがこれから判るような気がします。結局どちらもダメってことが・・・

中共は共産主義の法の下でやってきました。平時と非常時の法は出来ていると思いますが、個人の自由とか人権とかは考慮されていないでしょう。
しかし今回の武漢コロナウイルスのパンデミック作戦はうまくいったようです。なぜなら「早く生産を開始して、他国に救援の手を差し伸べていけば、アメリカに勝てる」と踏んでいるようですから。

医療派遣チームを作って医療崩壊した国に送ったり、マスク外交を展開しています。1月２月と各国の華人（華僑）を使って小売り店などから買い集めてきたマスクを、中華人民共和国のイメージアップに使う作戦は、批判を浴びながらも成功しているようです。

それでは脱武漢ウイルス後、世界は中共の跋扈する世界になるでしょうか？
アメリカが今のままならそうなってしまうでしょう。今は土俵を変える時期なのです。繁栄の土俵が生産量と消費量にあるならば、中共に勝てないでしょう。

いかにして土俵を変えるか、それがアメリカの価値観を持って出来るなら、中共はアメリカに勝てないでしょう。
まだどうなるかは判りませんが、「地球を汚すプラスティック」などの観点から、使い捨て社会からの脱出などが切っ掛けになるかも知れません。

中共の世界支配はサナトスの支配です。人間の持つリビドーが抑えられれば、中世の暗黒時代と同じことが起きるでしょう。
それだけは避けなければなりませんね。