2019年3月7日木曜日

太り過ぎた豚は食えるか?

中共を育てたのはアメリカです。ニクソン大統領とキッシンジャー国務長官が突然北京を訪問して米中の国交が始まったのです。(正確には国交回復はカーター大統領の時ですが)

キッシンジャー国務長官は言わずと知れたデァスポラ・ユダヤのトップで、グローバリストです。一方のニクソン大統領は国家主義で、ニクソン大統領は、あのベトナム戦争を終わらせて共産主義国家ソビエト連邦を解体することを目指した方でした。

キッシンジャー氏は、「豊かにすれば共産主義は終わり、そこは資本の投資先になる」と甘い考えを持っていたのでしょう。
ディアスポラ・ユダヤは金融で生活をしています。宝石商とか貴金属を扱うユダヤ人もようするに金融の一環です。

しかしこのアメリカの企みは周恩来首相などには見破られていたようです。目の上の脅威であるソビエトを潰すことはアメリカにやらせたい。しかし中共への資本投下でユダヤ金融に搾取されたくはない・・・

そこで浮上したのがカウンターパートナーとしての日本だったわけです。中共を訪問した公明党の竹入委員長(当時)を使って田中角栄首相(当時)に伝言を頼みます。
それを聞いた田中角栄首相はただちに訪中を決定、そして日中国交回復となり見事に中共の罠にかかってしまったわけです。
中共側は50年先読みした罠を仕掛けたわけですね。

烈火のごとく怒ったのはニクソン大統領。直ちに田中首相へアメリカの鉄槌を下します。それがロッキード事件でした。

しかし華人の甘い罠は想像以上に日本に効いたのです。「おだて」「掴ませ」「やらせ」で日本の企業人を虜にして、技術情報を奪取した中共は、アメリカが想像した以上に経済的に豊かになり、さらに軍事技術も向上してしまいました。
公明党もまた中共との太いパイプを持ったつもりにさせられ、彼らに利用されているようです。

失脚したニクソン大統領は、晩年に「もしかしたら私は悪魔を目覚めさせたのかも知れない」とつぶやいていたそうです。

敵は中共。それに気が付いたのはトランプ政権になってからです。クリントン時代、アメリカ政府高官の一部は中共のマネー漬けになっていました。金融のグローバル化と言いながら、結局中共の安いモノ作りを利用して世界市場を操っていました。

キッシンジャー氏にとって「豚は太らしてから食え」だったはずの豚が、太りすぎ、しかも最近は筋肉質になって来たわけです。
トランプ大統領になってから、大統領が初めてそのことを国民に訴えました。アメリカ国民の仕事を中共が奪っているというピーター・ナバロ氏の警告をトランプ大統領が支持し、その結果、中共からの輸入品に高関税を掛けたわけです。

すぐにアメリカの雇用が回復し始め、景気は上昇局面を迎えますが、反面、経済的結びつきが強くなりすぎて中共経済がこれ以上悪化するとアメリカ経済も引き擦られることになるのではないかと言う懸念が出始めました。

また、わが日本と、東アジアの経済も中共との結びつきが強くなりすぎています。ですからかなり大きなショックが来るかも知れません。
しかし逃げることは出来ません。恐らくアメリカの高関税廃止が実施されたとしても、中共の経済はもう立ち直れないと思います。(表面的に繕うとは思いますが)

3月27日におkな割れると言われている米中首脳会談ですが、ここで「外資規制(資金の国外移動)」が可能になれば、中共位国内の外資の利益が国外へ流出するでしょう。そうすれば共産主義は終焉となります。この問題について高官会議でどのような進展を見せているのかは判りませんが、おそらく中共は引き延ばし作戦を取ろうとするでしょう。
アメリカ側がこの作戦に騙されるかどうかがポイントではないでしょうか。引き延ばしをさせないためには「いつまで」と期限を切ることです。そして期限までに出来なければどうなるか、それをはっきりと示すことです。それが出来るかどうか・・・

すでに欧州のいくつかの国が「弱って来た豚を食おう」と触手を動かし始めているそうです。弱肉強食の国際社会にあって、ちょっと弱ればハイエナのような国が蠢き始めるのですね。(中共が草刈り場になると言うことです)
アジア方面に出てくるために、北朝鮮の国連決議違反の「瀬取り」監視の大義が使われます。
もちろんアメリカだけが一番おいしいところを持って行く気なのでしょうが・・・

この中共、経済的には日本に助けを求めるしかなくなるでしょう。中韓北という特亜3国だけは助けない方が良いのかも知れませんね。
他の東アジア諸国を日本と台湾でリードしようという動きもあるようです。蔡英文総統は日本に法律を変えてでも東アジアの安定に協力を・・と述べています。
もちろん法律とは憲法のことでしょう。日本の再軍備に一番怯えているのは特亜3国ではないでしょうか。

これに答えられない我が国の政治。原因はマスコミによる洗脳が未だに解けない我が国民にあるようです。
もうテレビなどを見ている時ではないのにね・・・

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