キャッシュレス化・アメリカの抵抗

我が日本ではキャッシュレス化が進んでおります。遅れているという意見もあるようですが、現実に水道や電気、通信といった社会インフラの代金はほとんどが銀行引き落としではないでしょうか。

また、高速道路の支払いはほとんどの場合ＥＴＭカードによって行われ、電車に乗る場合はスイカなどのカードで支払っています。

我が国の現金使用は消費生活の２０％になっているそうです。
それでもアメリカの８％に比べれば、まだ現金の使用が多いとのことで、現在はコンビニ決済をキャッシュレス化にしようとさまざまば工夫が行われています。（ポイントカードなど）

ところがここに来てアメリカでキャッシュレス化に逆行する動きが出てきたとか。
キャッシュレス化に反対する声は、低所得者が平等に買い物ができなくなるという批判から始まったようです。

アメリカの歴史、独立宣言と憲法の宣言が署名された独立記念館や自由の鐘のあるペンシルベニア州フィラデルフィアでも、市民の２６％ほどが、貧困レベルを下回る生活をしていて、クレジットカードどころか、銀行口座すら持っていないそうです。

その貧困層の多くがマイノリティや移民であり、そのためにキャッシュレス化は人種差別に繋がるのではないかという議論が巻き起こっているとか。

アメリカ政府の統計によりますと、アメリカ全国で銀行口座を所有していない世帯は６．５5％もあるそうです。
その理由として、銀行口座を持つには、決められた最低限の口座残高を維持する必要があり、また月々の手数料が発生することがあるとか。

現金を事前にチャージして使えるプリペイドカードを利用する方法もあるそうですが、それにも手数料がかかり、貧困層には受け入れられないとか。
そこでフィラデルフィアでは２０１９年２月末に「キャッシュレス型店舗を規制する法律」が可決成立したそうです。

つまり、コンビニなどの店舗でキャッシュレス化を進めても、現金支払いの顧客を排除すれば犯罪になると言う訳です。
キャッシュレス化に反対しているのは、フィラデルフィアだけではないそうです。ワシントンD.C.やニューヨーク、ニュージャージー州などの大都市でも同様の法案が議論されているため、今後、キャッシュレス型店舗を規制する地域は拡大しそうだとか。

すでにキャッシュレス化された店舗が作られているアメリカですが、今後現金での販売も出来るようにしないと潰されるかも知れませんね。

キャッシュレス化を強権で実行できる中共は、すでにキャッシュレスが普及していますが、この国はキャッシュレス化にともなって国民をランク分けし、共産党員が第一で、共産党を批判すればランクを下げるなど、究極の差別・抑圧を行っているようです。
チベットやウイグルなどの弾圧にも使われ、キャッシュレス化が共産主義体制では国民抑圧に使われると言う実態を世界に見せつけております。

アメリカでも日本でも、キャッシュレス化の一番の問題点は、購買情報や行動情報が筒抜けになり、それが企業の宣伝工作に使われるのではないかという疑念があります。

実際に現在でも、インターネット通販で何か参照したり購入したりすると、次からその広告コラムがやたらと表示されると言った弊害が出ています。
これは個人情報の漏えいであり、キャッシュレス化に際して一番問題になるところですね。

しかしこれは同時に犯罪防止にも使えます。キャッシュレス化とは、バランスシート取引と言う事になりますから、取引での債務と債権の決済を電子的に行うわけで、すべてが記録されます。つまり裏金は作れないわけです。
ですから怪しい取引はすぐにチェックが出来ます。麻薬や売春、博打と人身売買、武器の不正取引、賄賂、情報提供者に対する返礼など、すべてが掌握できるわけです。

日本に入ってくる移民なども購買情報や行動情報が入手出来て監視に使えますし、沖縄や北海道などで活動するサヨク集団の監視とか決済停止なども行うことは可能です。（中共のように）

利便性と犯罪防止が可能になるキャッシュレス化。しかし個人情報の乱用とか決済停止による殺人も可能になるキャッシュレス化と言う訳です。

グローバリスト達はＶＩＳＡとかＤＣで一元管理によって世界通貨を実現するために画策し、国家主義側は国家による管理で通貨発行権を失わないように画策します。

通貨の基本は債務と債権の記録です。何かを購入すれば債務が発生し、何かを生産すれば債権が発生します。それが決済されることが通貨の意味です。
そしてフェアな取引きが出来てすべての人々の働きやすい環境が創れれば良いのです。

キャッシュレス化は技術が進歩した結果出来るようになった通貨の体系であることは間違いありません。
それがグローバリストや国家権力に悪用されないようにシステム化するのは、我々生産者であり消費者である人々であることを意識しましょう。

それはおそらく、自然発生的に出来上がってくるのでしょう。民主主義であればそれは可能だと思います。ですからアメリカが今後どうなって行くか、注視するのです。