2016年5月14日土曜日

「アングロサクソン」対「華人」の戦い

自らを(国際法に対して)アウトロー国家だと胸を張る中共に対して、法の遵守を掲げるアングロサクソン国家連合が戦いを挑んでいるように見えてきました。
英国、アメリカ、オーストラリア、オランダなどが注意深く嫌中を表面化し始めたからです。

英国のエリザベス女王が、生誕90歳を祝うバッキンガム宮殿の園遊会で、習主席夫妻の警備を監督したロンドン警視庁の女性警視長、ルーシー・ドルシ氏が、その警備で「中共側に非常に業務を妨げられました。(私にとって)あのときはかなりの試練でした」と述べると、女王陛下は「まあ、お気の毒。運が悪かったわね」と話し、その横でテレビカメラがあることを知ってか知らずか、「(習氏達は)とても失礼だったわね」と述べると、ドルシ氏も「非礼で配慮に欠けていたと思います」と同意しました。

このシーンがテレビで放映されたことで、現在このニュースが波紋を広げているそうです。
つまり代表取材のカメラクルーが撮影している園遊会で、女王が不注意に本音を漏らしたとは考えにくく、近年で度重なる中共の非礼に腹に据えかね、意図的に漏らしたのではないかとの憶測が広がっていると言う訳です。

英タイムズ紙は「訪英した中共の一行は、同行した多数の警備スタッフに護衛用銃器の携帯と訪英中の反習近平政権デモ取り締まりを求めたが、英警備当局はいずれも拒否した」と言う記事を掲載し、英国のプライドを守ったことを伝えています。

「窮すれば鈍する」と言うことわざがありますが、中共経済に依存してしまった英経済で、中共に恫喝されたキャメロン首相が、アメリカの同意も得ずにアジアインフラ投資銀行(AIIB)に欧州で真っ先に参加表明したり、中共と原発建設で協力したり、アメリカが警戒する情報通信機器メーカー「華為技術(ファーウェイ)」とも協力してしまったことなどで、世界的に中共寄りとされてしまったことに、女王陛下自らがこのような形で暗に政権批判をしたのではないかという憶測が広がっていると言う訳です。

困窮するアングロサクソン国家「オランダ」も、中共に迎合する政府と国民の間がぎくしゃくしてきています。政府は高校の卒業試験に中国語を入れたりしていますが、中国人観光客が自宅に入ってきて「写真を撮らせてほしい」などと言うので、オランダ国民は憤りをあらわにしています。また、観光客のマナー違反に住民の不満が高まっているとか。
アムステルダムでは、現地の若者が道行く中国人に粉ミルクをかけるいたずらが横行しているそうです。これは中国人による転売目的の粉ミルクの買い占めに対する反発が背景にあると言うことですね。
この犯罪のことを中共のネットには「民族差別だ。」という怒りの声として書き込まれていますが、この犯人は捕まって謝罪しているとか。
このままではオランダも華人排撃などのきわどい問題が発生するかも知れませんね。トランプ氏みたいな政治家が出てきてね。

オーストラリアは日米豪の対中共同戦略として、日本の「そうりゅう型潜水艦」を導入するようにアメリカなども進言しておりましたが、親中派のターンブル氏が首相になったからかどうか、フランスの潜水艦に決まってしまいました。
ネット番組・桜ワールドネットワークのオーストラリア・メルボルン在住・山村恵美子氏のレポートによりますと、あの契約は建造に当たって国民の雇用が一番多くなるものだったということで、選挙対策のようなもの。しかも潜水艦はまだ外洋に出たこともなく、設計の段階にあり、契約はオーストラリアにとって有利で、政権が変わったらいつでも契約解除できるものだそうで、だから何も心配することは無いそうです。(オーストラリアはともかく雇用が一番ナーバスな問題だとか)

このような演出であっても、中共のメディアは「日本が外されたことに大喜び」だそうですから、オーストラリアの政治もいかにもアングロサクソン的で、何というか・・・まったくね。
日本国民の反応がいかにも純粋だったようで、心配したアボット元首相も安倍首相に「あの条件では私もフランスを推薦しただろう。でも何も心配することは無い。日米豪のスクラムが壊れたわけではない」などと連絡してきました。これは即ち、「敵は中共」と言っているに等しいですね。
もっとも、こんどはそれを言いすぎて中共がまた文句を言い出したみたいですけど。

そしてアメリカは、オバマ大統領の広島訪問が決定したことが対中戦線に効いてくるはずです。オバマ大頭領の8年間の総仕上げで、核廃絶に向けたノーベル賞も取った「オバマ氏の決意」です。その意味で、広島訪問は第二次世界大戦と、それに続いた東西冷戦の終結の一歩でもあります。
今後トランプ大統領になってくれば、在日米軍の段階的な引き上げが始まるでしょうし、それに伴って日本国憲法の廃棄か改正か、それとも極端な解釈変更が行われて防衛軍の構築と、アジア地域の国際法遵守を基本とした警備活動など、世界平和に貢献する体制が出来てくるのではないかと思います。
そうなって初めて本当の意味での日本の主権が戻ってくるわけです。

その最初の一歩であるオバマ大統領の広島訪問にクレームを付けてきたのは、中共ではなく韓国でした。
中央日報は、「被爆の惨禍を招いた原因を作ったのは日本だという事実に議論の余地はない。帝国主義的な侵略戦争を起こした日本は原爆の被害者である以前に加害者だ。それなのに日本は過去の過ちに対する真の反省と謝罪をせず、軍事大国化の動きを加速化している」などと非難しております。
何でも「オバマ大統領の広島訪問は日本の被害者イメージだけを浮き彫りにするおそれがあり、真の被害者である韓国、中共など周辺国に誤ったメッセージを送りかねない。訪問決定は性急で、遺憾だ」と言うことです。

東亜日報やハンギョレ紙も似たような社説を掲げて、「加害者日本」を強調し「被害者日本」になることを恐れているように見えます。
我々日本国民は、オバマ・アメリカ大統領に謝罪など求めておりません。確かに非戦闘員を殺した絨毯爆撃や原爆投下は許されることではないと思いますが、それよりも核兵器の廃絶はいずれ必ず達成する強い意志を示してくれればいいのです。
もちろんそれには、核兵器を無力化する新たな兵器開発の意思でも良いわけです。

中共もこのオバマ・アメリカ大統領の広島訪問にはクレームを付けてくることでしょう。しかしこの2国以外はどこもクレームは付けてこないはずです。
第二次世界大戦の太平洋戦線の勝敗にすがりつく、戦後既得権を守りたい「矮小」な韓国と中共の姿が次第に浮き彫りになってきますね。
これこそが、アングロサクソンと華人の、現代の戦争なのだと思います。

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