2014年8月6日水曜日

テキサス親父の正論

中共政府が南京事件や慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録申請しました。
つまり虚偽の歴史を本物にしようとする行為です。

菅義偉官房長官は、「日中両国が関係改善のために努力をすることが必要な時期にあって、中共側がユネスコの場を政治的に利用して、日中間の負の遺産をいたずらにショーアップしていることは極めて遺憾だ。中共には抗議の上、取り下げるよう申し入れている」と記者会見で述べました。

また、韓国が河野談話検証に対抗して「日本軍慰安婦白書」を発刊することについて、官房長官は「慰安婦問題は韓国側に日本の立場や努力をしっかり受け止めてほしいと伝えている。この問題を政治問題、外交問題にすべきではない」として、「慰安婦問題を含め、日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権経済協力協定によって最終的に解決済みであるというのが、わが国の一貫した立場だ」と述べ、韓国を批判しました。(本当はこの言い方も気になるところですが・・)

従軍慰安婦問題が捏造であることはすでに様々な証拠により明らかです。この問題を複雑化したあの河野談話も、今回の検証によって、韓国との合作で日本が嵌められたものであることが判りました。
しかし韓国は他国を巻き込む形でこの問題を既成事実化しようとしています。
その標的になっているのがアメリカで、カリフォルニアのグランデール市の公園に、従軍慰安婦の像を建てて、今後さらに各市に拡散しようと張り切っています。

一般のアメリカ国民は韓国の主張する従軍慰安婦などはほとんど知らず、戦時中の起きた性の問題という認識のようですが、この像に書かれた碑文を見て、危機感もつアメリカ国民も居るようです。

テキサス親父として日本に知れているトニー・マラーノ氏は、その著作・「テキサス親父の大正論」の中で、この像が単に日本民族を貶めるため、すなわち「憎悪を拡散するため」だけのものであることを指摘し、それがアメリカにとって、合衆国を解体するほどの危険なものではないかと述べています。

アメリカ合衆国は、ご存じのとおり人種の坩堝と言われるほど世界中の移民が集まって出来ています。そしてこれら民族は、それぞれ過去において侵略したりされたりと言った歴史を持っているわけです。

合衆国において、星条旗の元で一致団結して国家を形成するには、このような過去の怨念を捨てなければなりません。
合衆国は、このような苦労を経て建国された新しい国家なのです。
マラーノ氏は、このようなアメリカ建国の苦労を、この「慰安婦像」は踏みにじっていると言うのです。

この像の碑文には、「平和の記念碑」などと書きながらも、日本に対する憎悪を掻き立てているだけだとマラーノ氏は指摘します。
そして、このようなことをアメリカ政府が認めるならば、やがて各民族の呪いの碑文で、公園がいっぱいになってしまい、結果として合衆国解体に向かってしまうのではないか・・という危機感を述べています。

トニー・マラーノ氏はイタリアからの移民の3代目です。身長が足りずに軍務には就けなかったとのことですが、愛国者で、そして一般の普通のアメリカ国民なのです。
テキサスAT&T社に努め、そこをリタイアしてから動画でブログを始めたということで、捕鯨反対のシーシェパードが日本バッシングをしているのを見て、ちょっとおかしいと感じて、それから日本のことを意識しだした人です。

韓国の従軍慰安婦の喧伝を見て、自分で合衆国公文書館などに問い合わせて調べ、それが単なるキャンプフォロワーであることに確信を持ち、それから自身のブログで韓国のおかしな主張を批判し始めました。

そうしたら韓国や韓国系アメリカ人などからの「脅迫文」が殺到し、誹謗中傷が相次いだと言います。
もちろん日本からの「感謝と激励」のメールも多かったわけで、それから日本との付き合いが始まり、日本文化に触れたマラーノ氏はすっかり日本贔屓になってしまったとか。

中共や韓国からやってくる移民。彼らは移民と言うより「利得奪取者」ではないでしょうか。
建国の苦労とか民主主義の理念などは無視して、出来上がった国家の「国民の権利」だけを奪取し、その上で自分達の主張を通して周辺に害毒を流す存在にしか見えません。コロニーを作りますから、ちょうど国家の癌のようですね。

民主主義を悪用して、市や街の選挙の際に多数の票を持って政治をコントロールしようとするわけです。自らが立候補しないのは、自分達の利益以外には興味が無いからでしょう。
「票乞食」と言われる、政治的野心や主張の希薄な立候補者を見つけ、そこに多数票と、そして「もっともらしい主張」を植え付け、当選させてコントロールする卑劣な方法を取ります。

このようなやり方に対し、現在の民主主義は何も「抗体」を持っていません。
しかし、インターネットが普及して、このテキサス親父ことトニー・マラーノ氏のようなやり方が、その「抗体」らしきものとしての初めての活動になるのかも知れませんね。

そしてついに、朝日新聞が慰安婦問題に関する過去の記事について一部に虚偽があったとして謝罪しました。
「私たち(朝日新聞社)は元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と言うことですが、一部とは90%以上を意味するのではないでしょうか。

「なでしこアクション」とか「テキサス親父」のインターネットを駆使した地道な活動は、少なくとも朝日新聞を追い詰めたようです。
インターネットによる「民主主義暴走の抗体」が、少しづつ効き出した証しかもしれませんね。
しかしながら朝日新聞のこの問題は、もっと根が深いはずです。さらなる浄化作用が発揮出来るように、ネットユーザーの努力に期待いたします。

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