東アジアの領土問題と、民主党の責任

にわかに戦争の火種が拡大を始めたようです。
ベトナムがインドに対してガス田開発を許可したことから、中共が反発。外務省の姜瑜副報道局長は「中国の南シナ海における主権と主張は、歴史的経緯により形成されたものだ」などと。世界地図を見たこともないような発言をしております。

もっとも、この「ガス田開発許可」はベトナムの対中共政策であることは間違いなく、このような反中の流れは今後も続くでしょう。
首都ハノイでは、中共の理不尽な領土宣言に抗議するデモが２度も行われ、警察は２度ともそのデモ行進を黙認しています。
デモでは「中共打倒。祖国防衛」などと気勢を上げながら行進していたとか。

日本の野田首相も、来日中のフィリピンのアキノ大統領と首相官邸で会談し、南シナ海で海洋権益の拡大をはかる中共を念頭において、海上自衛隊とフィリピン海軍の定期協議など海上の安全保障に関する協力の強化で合意しました。
さらに両国の安全保障のために共通の同盟国である米国との連携強化を目的として、オバマ米大統領が初参加する１１月の東アジアサミット（ＥＡＳ）成功に向けた緊密な連携を確認しあったようです。

しかし９月１４日に、アメリカとオーストラリアは外務・防衛担当閣僚協議を行い（サンフランシスコにて）、南シナ海の海域のほぼ全域を権益圏とみなし、活動を活発化させる中共をけん制しましたが・・・
ただし、「領有権争いで特定の立場は取らない」として、関係各国に２００２年に署名した「南シナ海行動宣言」などを順守し、各国に自制するよう促しました。
この宣言を守らないのは中共だけであること、我々はもっと強く主張すべきでしょう。戦争も辞さない覚悟を持って。

韓国もまた、竹島の侵略には積極的に動き出しています。鬱陵島にイージス艦が停泊可能な海軍基地を建設するとか。
軍隊を持たない日本を侮って、島を軍事的に制圧してしまおうとういう狙いであることは明らか。

日本国憲法にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・・」という文言が破綻しました。
憲法に無い「戦争を仕掛け、領土を奪取しようと考える諸国民に対しては・・」という付随宣言をなさなければならないようですね。

北方には、いよいよ北方領土を軍事基地化する動きが始まったようです。
来年の３月には、大統領と首相が入れ替わる儀式選挙が行われ、プーチン氏が今後長期に渡って政権を握り、今度は北方領土を大儀としながら、日本からの経済援助を狙っているようです。
北方領土をロシアとの交渉でどう位置づけるのか、野田政権の政策が待たれるのですが・・・

このような事態にまでしてしまった日本・民主党の鳩山政権の愚作、菅政権の無策が上げられるでしょう。
この２名には厳しく責任を取ってもらいたいものですね。世界が納得するように、例えば次の選挙に落選するとか・・・