土地バブル崩壊、リーマンショック、そして武漢コロナと、日本経済は低迷を余儀なくなってしまい、日本全体が沈下ムードに浸っています。
もちろん一番この現象に責任があるのは財務省のプライマリバランス黒字化というおかしな政策ですけど。
経済が低迷しても、世界は日本の製品を求めます。それは基礎技術から生まれる材料であり、部品で、それが無ければ生産が出来ないからです。
村田製作所、ＲＯＨＭ、日本電産、ＫＤＫなどの企業は、独特の技術で微細コンデンサーやモーターコントロールなど部品を作り出します。これらはスマホやＥＶの製造には欠かせないものになります。これらの企業はほとんど京都の企業で、我が日本の中心が京都にあることを彷彿とさせます。
京都と言えば天皇陛下の故郷です。江戸時代の末期、日本の緊急事態で江戸･東京にこられて、そのまま日本の近代化のために江戸城にて我が国と世界に「祈り」を発しておられます。
今上天皇は皇太子時代ロンドンにて水の研究をされておりました。その時の話、ある日本のジャーナリストがこの「水問題」について外国の専門家に「殿下の研究に関する評価はどうか」と尋ねたところ、その専門家は「あなたはどうしてそんな質問をするのか。それは愚問と言うものだ。殿下の高い評価はいわずもがな、日本人だけが知らないのではないか？」と言われたそうです。
日本のジャーナリズムはほとんど左翼（利己主義の合理化）なので報道はしないようです。しかし日本の評価は世界的には高いようで、これも日本の哲学「皇室の祈りと利他心」に世界が注目しているからではないでしょうか。
神武天皇の意向を田中智學氏がまとめて「八紘一宇」とした日本の戦略は、大東亜戦争の敗戦で揺らぎはしましたが現在も生きております。
このような日本の哲学であり、日本の世界戦略は経済の外側にあります。つまり金銭的優位性などには負けない「利他心」哲学です。ですから強いわけです。
かつて「利己心」の強い人々の心を「利他心」に変えようとしたのがイエス･キリストであり、彼が言う所の「愛」だったはずです。
日本人の「戦う心」は「義」によって生じます。「義」とは「不正を排除する」と言う意味であり、何が不正なのかということを知るのは「修行」によってのみ可能になります。
中共の国家目標は習政権の「中華民族の偉大なる復興」という言葉に現れております。中華民族と言うのが何を意味するのか解りませんが、おそらく中華思想という選民思想の復興と言うことだと思います。
華人は常に階層社会を作ります。真ん中が一番偉いわけで、それを中心の花、即ち「中華」と表現しているのでしょう。そして中心の華からの距離で階層が出来てきます。朝鮮は日本より中心の花に近いと思わされていることが、日韓関係を不安定にしている理由だと思います。
この思想の中には「利己心」しか見えません。周囲が貢ぐことが常識ですから。貢がないところは夷狄とされ、野蛮人として人間ではないとされ、そこから虐殺などの正当性を導き出すわけです。中共が嫌われるのはこの思想のためだと思います。
この思想は長い年月で華人の潜在意識の中にまで浸透していますから、まず治らないでしょう。このことを華人と対峙する時はハッキリと認識しておきましょう。
さて、この中共が、これからデジタル人民元を世界に向けて発行するわけです。デジタルですから使い勝手は良く、途上国には普及するかも知れませんが、これで個人情報が抜かれ、思想が抑圧されるようになったら被害を受けるのは途上国側です。それが中共の世界戦略で、中共だけが儲かるように仕掛けられるでしょう。
そこにデジタル円を持って行きます。
どうやって日本の「利他心」を伝えるか、よく考慮しなければいけませんが、マイナンバーカードの様なものの普及から始めて、そこに身分証明情報や国民皆保険制度などを組み込み、その国のローカル通貨をデジタル化して海外に情報が漏れる事を防ぐことを特徴とします。
この情報漏れを防ぐことを新しい国際為替制度の目標にするわけです。商品の売買は輸出入になりますから、各国の郵便行政が介在します。（郵便は今、民営化から国政管理に変わってきています。日本はまだ民営化のままですが）
マイナンバーカードの番号から国内の住所を割り出し、配送業者に委託するという方式はいかがでしょうか。
マイナンバーカードを渡して住所を渡さないか、カードナンバーを隠して住所を渡すか、セキュリティにとってどちらが良いのか判りませんが、通販である以上どちらかを渡さなければ取引は出来ません。個人情報をどこまで政府に渡すのか、この問題は「福祉」と「個人情報」のトレードオフの問題のなります。
ただ、放置して世界中に個人情報が流れ出すことよりも国家単位で守られていた方が良いでしょう。マイナンバーカードはその要素を持っています。裏金が税務署にバレることよりも、個人情報が中共にバレて、嫌がらせや脅迫、臓器が狙われる方が良いのでしょうか。
マイナンバーカードは日本が開発したシステムで、良く出来ています。非効率で縦割りの行政が、この普及を阻害していますが、デジタル円で強みを発揮するかも知れません。
そうなれば、これは日本の重要な戦略システムにもなるでしょう。
デジタル円の国際化は、日本の「新･八紘一宇」戦略として使うことが出来るのではないでしょうか。
経済が低迷しても、世界は日本の製品を求めます。それは基礎技術から生まれる材料であり、部品で、それが無ければ生産が出来ないからです。
村田製作所、ＲＯＨＭ、日本電産、ＫＤＫなどの企業は、独特の技術で微細コンデンサーやモーターコントロールなど部品を作り出します。これらはスマホやＥＶの製造には欠かせないものになります。これらの企業はほとんど京都の企業で、我が日本の中心が京都にあることを彷彿とさせます。
京都と言えば天皇陛下の故郷です。江戸時代の末期、日本の緊急事態で江戸･東京にこられて、そのまま日本の近代化のために江戸城にて我が国と世界に「祈り」を発しておられます。
今上天皇は皇太子時代ロンドンにて水の研究をされておりました。その時の話、ある日本のジャーナリストがこの「水問題」について外国の専門家に「殿下の研究に関する評価はどうか」と尋ねたところ、その専門家は「あなたはどうしてそんな質問をするのか。それは愚問と言うものだ。殿下の高い評価はいわずもがな、日本人だけが知らないのではないか？」と言われたそうです。
日本のジャーナリズムはほとんど左翼（利己主義の合理化）なので報道はしないようです。しかし日本の評価は世界的には高いようで、これも日本の哲学「皇室の祈りと利他心」に世界が注目しているからではないでしょうか。
神武天皇の意向を田中智學氏がまとめて「八紘一宇」とした日本の戦略は、大東亜戦争の敗戦で揺らぎはしましたが現在も生きております。
このような日本の哲学であり、日本の世界戦略は経済の外側にあります。つまり金銭的優位性などには負けない「利他心」哲学です。ですから強いわけです。
かつて「利己心」の強い人々の心を「利他心」に変えようとしたのがイエス･キリストであり、彼が言う所の「愛」だったはずです。
日本人の「戦う心」は「義」によって生じます。「義」とは「不正を排除する」と言う意味であり、何が不正なのかということを知るのは「修行」によってのみ可能になります。
中共の国家目標は習政権の「中華民族の偉大なる復興」という言葉に現れております。中華民族と言うのが何を意味するのか解りませんが、おそらく中華思想という選民思想の復興と言うことだと思います。
華人は常に階層社会を作ります。真ん中が一番偉いわけで、それを中心の花、即ち「中華」と表現しているのでしょう。そして中心の華からの距離で階層が出来てきます。朝鮮は日本より中心の花に近いと思わされていることが、日韓関係を不安定にしている理由だと思います。
この思想の中には「利己心」しか見えません。周囲が貢ぐことが常識ですから。貢がないところは夷狄とされ、野蛮人として人間ではないとされ、そこから虐殺などの正当性を導き出すわけです。中共が嫌われるのはこの思想のためだと思います。
この思想は長い年月で華人の潜在意識の中にまで浸透していますから、まず治らないでしょう。このことを華人と対峙する時はハッキリと認識しておきましょう。
さて、この中共が、これからデジタル人民元を世界に向けて発行するわけです。デジタルですから使い勝手は良く、途上国には普及するかも知れませんが、これで個人情報が抜かれ、思想が抑圧されるようになったら被害を受けるのは途上国側です。それが中共の世界戦略で、中共だけが儲かるように仕掛けられるでしょう。
そこにデジタル円を持って行きます。
どうやって日本の「利他心」を伝えるか、よく考慮しなければいけませんが、マイナンバーカードの様なものの普及から始めて、そこに身分証明情報や国民皆保険制度などを組み込み、その国のローカル通貨をデジタル化して海外に情報が漏れる事を防ぐことを特徴とします。
この情報漏れを防ぐことを新しい国際為替制度の目標にするわけです。商品の売買は輸出入になりますから、各国の郵便行政が介在します。（郵便は今、民営化から国政管理に変わってきています。日本はまだ民営化のままですが）
マイナンバーカードの番号から国内の住所を割り出し、配送業者に委託するという方式はいかがでしょうか。
マイナンバーカードを渡して住所を渡さないか、カードナンバーを隠して住所を渡すか、セキュリティにとってどちらが良いのか判りませんが、通販である以上どちらかを渡さなければ取引は出来ません。個人情報をどこまで政府に渡すのか、この問題は「福祉」と「個人情報」のトレードオフの問題のなります。
ただ、放置して世界中に個人情報が流れ出すことよりも国家単位で守られていた方が良いでしょう。マイナンバーカードはその要素を持っています。裏金が税務署にバレることよりも、個人情報が中共にバレて、嫌がらせや脅迫、臓器が狙われる方が良いのでしょうか。
マイナンバーカードは日本が開発したシステムで、良く出来ています。非効率で縦割りの行政が、この普及を阻害していますが、デジタル円で強みを発揮するかも知れません。
そうなれば、これは日本の重要な戦略システムにもなるでしょう。
デジタル円の国際化は、日本の「新･八紘一宇」戦略として使うことが出来るのではないでしょうか。
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