テキサス州の４州を相手にした訴訟は連邦最高裁が棄却して失敗に終わりました。しかしこのことでアメリカ国民はトランプ支持に傾いて来たようです。
連邦裁判所の前に多くのアメリカ国民が集まってデモをやり、叫んでいた言葉が「仕事をしろ！」というスローガンが聞こえていました。
この連邦最高裁判所の棄却は、確かに裁判所が判断することから逃げたという感じがにじみ出ています。
受理してしまって原告と被告から聞き取りを始めてしまうと、憲法違反は間違いないことになります。しかしそうなれば、アメリカの大統領が決まらなくなってしまいます。ですから逃げたのだという認識がアメリカ国民の中に芽生え始めています。
そしてアメリカ国民は今回の選挙に本当に不正があったのかどうか、裁判の結果が知りたいのでしょう。
しかし投票率が１００％を超えたりしたら、不正があったに決まっていると思いますけどね。
トランプ大統領はツイッターで、「各州が慎重に検討し、選挙不正があり各州にも被害が及ぶと判断して基礎に参加した。それなのに最高裁ではあっさりと門前払いだ。根拠も見ないでだ。不正選挙なんだ。あきらめるな！」と激を飛ばしました。
テキサス州の州務長官（起訴した当人）も激怒、「テキサスは今回の訴訟に参加した州と共に合衆国から離れて独立するぞ」と歴史的テキサス魂を言いはじめています。
ワシントンＤＣではホワイトハウスの近所でＢＬＭやアンティファが騒ぎ、トランプ支持者と対立しています。
このような動きが激しくなればなるほど、トランプ大統領は「戒厳令」を出しやすくなります。
しかしトランプ大統領はまだしばらく法律戦を戦うつもりでしょう。
そして最後には「戒厳令」を出して、そしてバイデン氏、クリントン氏、オバマ氏が「国家反逆罪」で糾弾することが出来ます。
この様な中で、アメリカ国民のいわゆるノンポリ派も、次第に覚醒を始めてきたようです。
バイデン候補とその裏に居るディープステートと中共。その報道がYouTubeなどで拡散し、SNSメディアまでがこのような配信を規制し始めたことから、いやでも危機感が出てきたのでしょう。
「このままではアメリカが無くなってしまう」という危機感。そして「デジタル全体主義」というものが間近かに迫っているという恐怖感。
居ても立ってもいられなくて、街頭デモに参加し始めているようにも見えます。
トランプ政権の４年間、ただひたすらにトランプ大統領を誹謗中傷し、事実無根の疑惑を垂れ流してきた民主党左派とディープステートと中共は、2020年の大統領選挙にどんなに卑劣な手法を使ってもトランプ氏をホワイトハウスから追い出し、バイデン氏に政権を担当させてデジタル全体主義を敷設する構想を立てていたようです。
この不穏な動きを、おそらくトランプ陣営は掴んでいたのでしょう。１１月３日の大統領選挙を経て、確実に彼等売国奴に不正をやらせて、そして一網打尽にしようという作戦だったのかも知れません。
もしそうでなければ、アメリカは崩壊してしまうでしょう。バイデン･ハリス政権のアメリカになりますから。
その切っ掛けを作ったミネソタ州ミネアポリス。ここで黒人ジョージ･フロイド氏が白人の警官に殺されたことから始まったＢＬＭの暴行事件ですが、この州は民主党左派が強く遂に州議会で警察の予算がゼロにされてしまいました。その結果、放火事件が７７％増、殺人事件は７３％増、暴行事件は２４％増、強盗が４８％増、自動車の窃盗はなんと３３１％も増加したそうです。
ですから銃が売れに売れて、弾丸がきわめて手に入りにくくなっているようです。
本当に民主党はそんなアメリカにしたいのでしょうか。民主党で中共から何等かのトラップに合って、極左として中共のアメリカ乗っ取りに加担しているとしか思えません。
麻薬の合法化などを主張しているハリス氏です。そしてその裏には中共による指図があるのでしょうね。中共からアヘン戦争の復讐を仕掛けられている合衆国という感じもしませんか？
ともかくバイデン･ハリス政権はこのようなアメリカを目指していることは確かなようです。それを阻止しようと頑張るトランプ陣営。これが単なる大統領選挙ではないことの証です。
１２月１４日は選挙人の投票日です。しかしこの投票は１月６日までは封印されるという慣習があり、１月６日にはペンス副大統領（上院議長です）が次期大統領を指名する慣習なのだそうです。今、ハンター･バイデン氏の犯罪が家族ぐるみである証拠が出始めています。
ペンス副大統領は次期大統領指名で、犯罪者を大統領に指名することは出来ないとして、大統領指名拒否をしたらどうなるのでしょうか。
バイデン氏は中共殻の賄賂受理などの犯罪で取り締まりを受けることになるでしょう。しかしバイデン氏をペンス副大統領が指名してしまったら、大統領権限で自分の調査を阻止することが出来ます。
その場合、例外的な処置としてトランプ大統領の継続がなされるような気がしますけど･･･
この連邦最高裁判所の棄却は、確かに裁判所が判断することから逃げたという感じがにじみ出ています。
受理してしまって原告と被告から聞き取りを始めてしまうと、憲法違反は間違いないことになります。しかしそうなれば、アメリカの大統領が決まらなくなってしまいます。ですから逃げたのだという認識がアメリカ国民の中に芽生え始めています。
そしてアメリカ国民は今回の選挙に本当に不正があったのかどうか、裁判の結果が知りたいのでしょう。
しかし投票率が１００％を超えたりしたら、不正があったに決まっていると思いますけどね。
トランプ大統領はツイッターで、「各州が慎重に検討し、選挙不正があり各州にも被害が及ぶと判断して基礎に参加した。それなのに最高裁ではあっさりと門前払いだ。根拠も見ないでだ。不正選挙なんだ。あきらめるな！」と激を飛ばしました。
テキサス州の州務長官（起訴した当人）も激怒、「テキサスは今回の訴訟に参加した州と共に合衆国から離れて独立するぞ」と歴史的テキサス魂を言いはじめています。
ワシントンＤＣではホワイトハウスの近所でＢＬＭやアンティファが騒ぎ、トランプ支持者と対立しています。
このような動きが激しくなればなるほど、トランプ大統領は「戒厳令」を出しやすくなります。
しかしトランプ大統領はまだしばらく法律戦を戦うつもりでしょう。
そして最後には「戒厳令」を出して、そしてバイデン氏、クリントン氏、オバマ氏が「国家反逆罪」で糾弾することが出来ます。
この様な中で、アメリカ国民のいわゆるノンポリ派も、次第に覚醒を始めてきたようです。
バイデン候補とその裏に居るディープステートと中共。その報道がYouTubeなどで拡散し、SNSメディアまでがこのような配信を規制し始めたことから、いやでも危機感が出てきたのでしょう。
「このままではアメリカが無くなってしまう」という危機感。そして「デジタル全体主義」というものが間近かに迫っているという恐怖感。
居ても立ってもいられなくて、街頭デモに参加し始めているようにも見えます。
トランプ政権の４年間、ただひたすらにトランプ大統領を誹謗中傷し、事実無根の疑惑を垂れ流してきた民主党左派とディープステートと中共は、2020年の大統領選挙にどんなに卑劣な手法を使ってもトランプ氏をホワイトハウスから追い出し、バイデン氏に政権を担当させてデジタル全体主義を敷設する構想を立てていたようです。
この不穏な動きを、おそらくトランプ陣営は掴んでいたのでしょう。１１月３日の大統領選挙を経て、確実に彼等売国奴に不正をやらせて、そして一網打尽にしようという作戦だったのかも知れません。
もしそうでなければ、アメリカは崩壊してしまうでしょう。バイデン･ハリス政権のアメリカになりますから。
その切っ掛けを作ったミネソタ州ミネアポリス。ここで黒人ジョージ･フロイド氏が白人の警官に殺されたことから始まったＢＬＭの暴行事件ですが、この州は民主党左派が強く遂に州議会で警察の予算がゼロにされてしまいました。その結果、放火事件が７７％増、殺人事件は７３％増、暴行事件は２４％増、強盗が４８％増、自動車の窃盗はなんと３３１％も増加したそうです。
ですから銃が売れに売れて、弾丸がきわめて手に入りにくくなっているようです。
本当に民主党はそんなアメリカにしたいのでしょうか。民主党で中共から何等かのトラップに合って、極左として中共のアメリカ乗っ取りに加担しているとしか思えません。
麻薬の合法化などを主張しているハリス氏です。そしてその裏には中共による指図があるのでしょうね。中共からアヘン戦争の復讐を仕掛けられている合衆国という感じもしませんか？
ともかくバイデン･ハリス政権はこのようなアメリカを目指していることは確かなようです。それを阻止しようと頑張るトランプ陣営。これが単なる大統領選挙ではないことの証です。
１２月１４日は選挙人の投票日です。しかしこの投票は１月６日までは封印されるという慣習があり、１月６日にはペンス副大統領（上院議長です）が次期大統領を指名する慣習なのだそうです。今、ハンター･バイデン氏の犯罪が家族ぐるみである証拠が出始めています。
ペンス副大統領は次期大統領指名で、犯罪者を大統領に指名することは出来ないとして、大統領指名拒否をしたらどうなるのでしょうか。
バイデン氏は中共殻の賄賂受理などの犯罪で取り締まりを受けることになるでしょう。しかしバイデン氏をペンス副大統領が指名してしまったら、大統領権限で自分の調査を阻止することが出来ます。
その場合、例外的な処置としてトランプ大統領の継続がなされるような気がしますけど･･･
0 件のコメント:
コメントを投稿