大統領選での大規模不正発覚で「負け」を認めないトランプ大統領は、混乱する中でも対中攻撃を止めません。
選挙の混乱で非常事態になったアメリカ合衆国で、「反乱法」の発動をするのではないかという憶測も飛んでいるようです。
トランプ大統領は１２月３日にインド太平洋軍司令官に新たに「ジョン･アキリィノ提督」を指名しました。
新司令官は、同地域における中共の拡大に対応することに重点を置いた艦隊の責任者です。
国防長官代行のミラー氏は、ヘンリー･ドレイファス氏、ロバート･マクマフォン氏、コーリー･ミルズ氏などの１１名を国防ビジネス委員会のメンバーに起用しました。
この人事異動は、国防に関する調達先企業群から中共の要素を取り除くためのものでしょう。
すでにご存じのように、ミラー国防長官代行は国防政策委員会から、「ヘンリー･キッシンジャー氏」「マデレーン･オルブライト氏」ら１１名を解任しております。
彼等こそが中共の陰謀を手助けした「中共の旧友」だったからでしょう。
さらに中共封じ込めとして、２０２１年度に約７６兆円をこえる防衛予算を含むＮＤＡＡを可決したのです。
このＮＤＡＡは、インド太平洋地域におけるアメリカとその同盟国の利益を守るためのプログラムであり、「太平洋抑止力構想（ＰＤＩ）」を確立し攻撃用潜水艦の追加資金を提供するものだそうです。
このＰＤＡには、香港警察への防衛商品や軍需品の禁輸処置が含まれ、さらに台湾への支援も強調しているそうです。台湾への武器販売と、米台保険安全保障協力が提案に盛り込まれているからです。
つまりＰＤＡは対中抑止策として強力な法案になっていると言う訳です。
合衆国政府は１２月８日、中共の副官１４人とその直径家族のアメリカ入国を禁じました。香港の自治権侵害を行ったという理由です。
そしてそのアメリカ国内にある彼等の資産は制裁の対象として凍結されます。
ネーサン･ロー氏（香港デモシスト初代総裁。アメリカに亡命中）はフェースブックに「アメリカは中共の切り札を見抜いているようだ」と書き込みました。
「アメリカは実権を握っている共産党幹部を的確に取り締まっている」とも述べております。
さらにトランプ政権は、中共政府と軍に関係のある中共の企業、国内の上場企業にも強力なダメージを与える「中共の急所への直接攻撃」を開始したと言うことです。
米中デカップリングはさらに加速され、香港問題は中共に大きな影響力を与えるだろうとのことです。
このような状況の中。習近平国家主席はどうも追い込まれ始めたようです。
習近平氏は「戦争への準備に全力を注ぎ高い警戒態勢を維持して欲しい」と全軍に指示を出したとか。
しかしそれは中共国内の安定化の為だともみなされているようです。追い込まれている習主席は「戦争の雰囲気作り」で全軍を掌握し、自身を勇気づけているとも見られています。
今回のアメリカ大統領選挙では、ドミニオンシステムを遠隔操作し、偽投票用紙をアメリカに注入し、アメリカ合衆国乗っ取りを企みました。
トランプ大統領の一連の対中強硬策は、この攻撃への反撃と見られるそうです。
ネーサン･ロー氏でなくとも、この1週間程でアメリカは中共国有企業から国家の高官に至るまで、さらにアメリカ国内の親中派までも解任するなど、中共の対米工作の核心を直撃していることは判ります。
このトランプ政権の対中攻撃に直面した中共高官は、どうやら習近平氏に憤慨しているそうです。
当然習近平主席も政権危機を感じているはずで、それが「戦争に備えよ」という叫びになっているようです。
新華社通信までもが１２月５日に、このアメリカからの連続攻撃に「アメリカにひざまづく」とか「自分を卑下する」「足がすくむようになってきた」などという論評を掲載しています。
これは中共内部が習近平主席に必ずしも同調していないことを意味しているようです。
アメリカは今、分裂しています。民主党と共和党の壁を越え、善と悪との戦いと言う人も居ます。そしてこの戦いは事前に準備された不正投票戦略と、それを知っていたトランプ大統領側の「大統領選挙に合わせてこの悪を浮かび上がらせ一掃する」戦略との戦いであり、その陰の悪がディープステートであり中国共産党であったわけです。
そしてその結果、悪に加担した中共の習近平主席は、このトランプ戦略の前に追い詰められ始めているのが実態ではないでしょうか。
同時にディープステートの側にも打撃を与えております。キッシンジャー氏などの解任から始まり、前代未聞のトランプ大統領とペンス副大統領が、バイデン候補とハリス副大統領候補を訴えた点です。
そしてさらに、テッド･クルーズ上院議員の「不在者投票の大幅な拡大と言うことの合法性」に異議を唱える訴訟を起こしています。
これがどのような意味を持つのかは判りませんが、おそらくディープステートを合衆国憲法の名のもとに追い詰め、その力を削ぐ戦略かと思います。
トランプ大統領が任期を終える来年１月２０日まで、この戦いはさらにエキサイティングに続けられるでしょう。
最後に、テキサス州の訴状を連邦最高裁は却下しました。
州に州を訴える権限は無いとか。違憲だったから告訴したんですけどね？
そして１２月１４日に選挙人が確定してしまうでしょう。そして来年１月６日での投票では、バイデン候補が指名されるのでしょう。良く判りませんけど。
再び振り出しに戻ったような訴訟戦略。トランプ大統領は戒厳令を出すかも知れませんね。この選挙が不正だったことは確かなようですし、アメリカ国民の６割くらいは怒っていますから。
アンティファとかBLMはごく少数だと思いますが暴力を使うので･･･しかしもうアメリカ国民は逃げなくなったみたいですね。
トランプ大統領は１２月３日にインド太平洋軍司令官に新たに「ジョン･アキリィノ提督」を指名しました。
新司令官は、同地域における中共の拡大に対応することに重点を置いた艦隊の責任者です。
国防長官代行のミラー氏は、ヘンリー･ドレイファス氏、ロバート･マクマフォン氏、コーリー･ミルズ氏などの１１名を国防ビジネス委員会のメンバーに起用しました。
この人事異動は、国防に関する調達先企業群から中共の要素を取り除くためのものでしょう。
すでにご存じのように、ミラー国防長官代行は国防政策委員会から、「ヘンリー･キッシンジャー氏」「マデレーン･オルブライト氏」ら１１名を解任しております。
彼等こそが中共の陰謀を手助けした「中共の旧友」だったからでしょう。
さらに中共封じ込めとして、２０２１年度に約７６兆円をこえる防衛予算を含むＮＤＡＡを可決したのです。
このＮＤＡＡは、インド太平洋地域におけるアメリカとその同盟国の利益を守るためのプログラムであり、「太平洋抑止力構想（ＰＤＩ）」を確立し攻撃用潜水艦の追加資金を提供するものだそうです。
このＰＤＡには、香港警察への防衛商品や軍需品の禁輸処置が含まれ、さらに台湾への支援も強調しているそうです。台湾への武器販売と、米台保険安全保障協力が提案に盛り込まれているからです。
つまりＰＤＡは対中抑止策として強力な法案になっていると言う訳です。
合衆国政府は１２月８日、中共の副官１４人とその直径家族のアメリカ入国を禁じました。香港の自治権侵害を行ったという理由です。
そしてそのアメリカ国内にある彼等の資産は制裁の対象として凍結されます。
ネーサン･ロー氏（香港デモシスト初代総裁。アメリカに亡命中）はフェースブックに「アメリカは中共の切り札を見抜いているようだ」と書き込みました。
「アメリカは実権を握っている共産党幹部を的確に取り締まっている」とも述べております。
さらにトランプ政権は、中共政府と軍に関係のある中共の企業、国内の上場企業にも強力なダメージを与える「中共の急所への直接攻撃」を開始したと言うことです。
米中デカップリングはさらに加速され、香港問題は中共に大きな影響力を与えるだろうとのことです。
このような状況の中。習近平国家主席はどうも追い込まれ始めたようです。
習近平氏は「戦争への準備に全力を注ぎ高い警戒態勢を維持して欲しい」と全軍に指示を出したとか。
しかしそれは中共国内の安定化の為だともみなされているようです。追い込まれている習主席は「戦争の雰囲気作り」で全軍を掌握し、自身を勇気づけているとも見られています。
今回のアメリカ大統領選挙では、ドミニオンシステムを遠隔操作し、偽投票用紙をアメリカに注入し、アメリカ合衆国乗っ取りを企みました。
トランプ大統領の一連の対中強硬策は、この攻撃への反撃と見られるそうです。
ネーサン･ロー氏でなくとも、この1週間程でアメリカは中共国有企業から国家の高官に至るまで、さらにアメリカ国内の親中派までも解任するなど、中共の対米工作の核心を直撃していることは判ります。
このトランプ政権の対中攻撃に直面した中共高官は、どうやら習近平氏に憤慨しているそうです。
当然習近平主席も政権危機を感じているはずで、それが「戦争に備えよ」という叫びになっているようです。
新華社通信までもが１２月５日に、このアメリカからの連続攻撃に「アメリカにひざまづく」とか「自分を卑下する」「足がすくむようになってきた」などという論評を掲載しています。
これは中共内部が習近平主席に必ずしも同調していないことを意味しているようです。
アメリカは今、分裂しています。民主党と共和党の壁を越え、善と悪との戦いと言う人も居ます。そしてこの戦いは事前に準備された不正投票戦略と、それを知っていたトランプ大統領側の「大統領選挙に合わせてこの悪を浮かび上がらせ一掃する」戦略との戦いであり、その陰の悪がディープステートであり中国共産党であったわけです。
そしてその結果、悪に加担した中共の習近平主席は、このトランプ戦略の前に追い詰められ始めているのが実態ではないでしょうか。
同時にディープステートの側にも打撃を与えております。キッシンジャー氏などの解任から始まり、前代未聞のトランプ大統領とペンス副大統領が、バイデン候補とハリス副大統領候補を訴えた点です。
そしてさらに、テッド･クルーズ上院議員の「不在者投票の大幅な拡大と言うことの合法性」に異議を唱える訴訟を起こしています。
これがどのような意味を持つのかは判りませんが、おそらくディープステートを合衆国憲法の名のもとに追い詰め、その力を削ぐ戦略かと思います。
トランプ大統領が任期を終える来年１月２０日まで、この戦いはさらにエキサイティングに続けられるでしょう。
最後に、テキサス州の訴状を連邦最高裁は却下しました。
州に州を訴える権限は無いとか。違憲だったから告訴したんですけどね？
そして１２月１４日に選挙人が確定してしまうでしょう。そして来年１月６日での投票では、バイデン候補が指名されるのでしょう。良く判りませんけど。
再び振り出しに戻ったような訴訟戦略。トランプ大統領は戒厳令を出すかも知れませんね。この選挙が不正だったことは確かなようですし、アメリカ国民の６割くらいは怒っていますから。
アンティファとかBLMはごく少数だと思いますが暴力を使うので･･･しかしもうアメリカ国民は逃げなくなったみたいですね。
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